【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が進展しております。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰による物価の上昇、さらに世界的なインフレ抑制のための金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、コロナ禍でEC利用による商品購入は定着化したものの、消費者の外出機会の増加により店舗利用が拡大し、通信販売の利用は反動減となりました。
このような経営環境のもと、前第1四半期連結累計期間においては、基幹システムのリプレイスに関連したトラブルの影響により、通信販売事業での販売促進施策の実施を見合わせ営業活動が縮小しておりましたが、当第1四半期連結累計期間はデジタル・プロモーションを強化し、会員獲得施策等を積極的に展開いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は125億5百万円(前年同期比4.1%増)、営業損失は22億円(前年同期は27億94百万円の営業損失)、経常損失は22億19百万円(前年同期は27億27百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は22億86百万円(前年同期は27億28百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(通信販売事業)
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、前第1四半期連結累計期間においてシステムトラブルにより販売促進策の実施を見合わせ、通常の営業活動が縮小したことで売上は大きく減少いたしました。当第1四半期連結累計期間はデジタル・プロモーションを強化し会員獲得施策等を積極的に展開したことで、売上高は111億84百万円(前年同期比8.5%増)、営業損失は22億46百万円(前年同期は28億79百万円の営業損失)となりました。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、企業の株主優待等に関連したノベルティの利用や物流業務等の代行サービスの利用が想定より伸びず、当第1四半期連結累計期間の売上高は8億70百万円(前年同期比23.1%減)、営業損失は27百万円(前年同期は55百万円の営業利益)となりました。
(保険事業)
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1億円(前年同期比15.7%増)、営業利益は45百万円(前年同期比74.2%増)となりました。
(その他)
子育て支援事業を行うその他の事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は3億50百万円(前年同期比27.3%減)、営業利益は27百万円(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億95百万円減少し、355億27百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ32億25百万円減少し、213億61百万円となりました。これは、現金及び預金が31億20百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が43百万円、無形固定資産が1億円、投資その他の資産が25百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ1億69百万円減少し、141億65百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億6百万円減少し、120億94百万円となりました。これは、電子記録債務が11億7百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少し、36億93百万円となりました。これは、長期借入金が1億30百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億79百万円減少し、197億39百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失22億86百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は55.5%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。