【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり経済活動の正常化が進む中で、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、米国の金利上昇や円安の進行、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価のさらなる上昇も重なり、景況感が一段と悪化しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、本年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルにより、通常の営業活動に支障をきたす状態となりました。3月以降、販売促進策を再開し営業活動を拡大いたしましたが、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移したことや、前第1四半期連結累計期間までは連結の範囲から除外したブライダル事業の売上高が含まれていた影響で、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は418億40百万円(前年同期は535億40百万円)、営業損失は63億16百万円(前年同期は4億62百万円の営業利益)、経常損失は61億30百万円(前年同期は5億3百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は86億70百万円(前年同期は4億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社の基幹システムは、通信販売事業の成長に合わせて巨大化・複雑化し、様々な変化への対応が困難な状況となっていた一方、当社の通信販売事業はビジネスモデルの転換期にあり、今後、事業の変革を進める上でシステムの柔軟性は不可欠な要素となっておりました。このため、基幹システムをベーシックかつシンプルなものに刷新することとし、並行して業務プロセスも改革することを念頭に準備を進め、当初の予定どおり本年1月に基幹システムのリプレイスを実行いたしましたが、システムリプレイスに伴う混乱により、お客様を始め多くのステークホルダーの皆様にご迷惑をおかけしたことを重く受け止め、常勤取締役、常勤監査役、本部長及び副本部長から、報酬の一部について自主返納の申し出があり受理しております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、2021年3月31日付で当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン(以下「DB社」といいます。)及び株式会社プラネットワーク(以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。)の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100%子会社(当社の孫会社)である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。そのため、第1四半期連結会計期間からブライダル事業の概況は記載しておりません。
(通信販売事業)
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は368億83百万円(前年同期は465億21百万円)、営業損失は65億56百万円(前年同期は11億53百万円の営業利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、本年1月に全面的にリプレイスを実行した基幹システムに関連するトラブルが発生し、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しておりました。システムが平常通りに稼働したのち、業績回復に向け3月から販売促進策を再開し、営業活動を拡大するとともに新たなリカバリー施策を実施しております。しかし、前年同期水準までの会員規模の回復には時間を要しており、さらに物価上昇による節約志向の高まりや残暑が長引いたことによる季節商材の需要減少が重なり、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回り減収減益となりました。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は34億83百万円(前年同期は36億22百万円)、営業利益は1億47百万円(前年同期は2億89百万円の営業利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、企業の株主優待等に関連したノベルティの利用は好調に推移したものの、物流やコールセンター業務の代行サービスの利用が想定より伸びず減収減益となりました。
(保険事業)
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は3億44百万円(前年同期は2億84百万円)、営業利益は1億74百万円(前年同期は1億16百万円の営業利益)となりました。
(その他)
子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は11億28百万円(前年同期は13億78百万円)、営業損失は81百万円(前年同期は51百万円の営業損失)となりました。なお、2022年4月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、化粧品製造販売事業を連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、2022年3月4日公表の「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ104億44百万円減少し、420億31百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ71億40百万円減少し、273億22百万円となりました。これは、現金及び預金が77億86百万円減少したことが主な要因であります。固定資産は、減損損失の計上等により無形固定資産が24億68百万円、有形固定資産が5億67百万円、投資その他の資産が2億68百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ33億4百万円減少し、147億9百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億56百万円減少し、132億10百万円となりました。これは、契約負債が8億89百万円増加した一方で、電子記録債務が22億65百万円、その他が17億3百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円増加し、39億63百万円となりました。これは、長期借入金が4億60百万円、その他が1億95百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ83億44百万円減少し、248億57百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失86億70百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は59.1%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等を次のとおり更新しております。
当社の基幹システムは、通信販売事業の成長に合わせて巨大化・複雑化し、様々な変化への対応が困難な状況となっておりました。一方、当社の通信販売事業はビジネスモデルの転換期にあり、今後、事業の変革を進める上でシステムの柔軟性は不可欠な要素となっておりました。このため、基幹システムをベーシックかつシンプルなものに刷新することとし、並行して業務プロセスも改革することを念頭に準備を進めてまいりました。
当初の予定どおり、本年1月に基幹システムのリプレイスを実行いたしましたが、関連するトラブルにより通常の営業活動に支障をきたす状態となりました。現在、新しいシステムは平常通り稼働しており、受注状況も回復傾向にあるものの、当社の強みである顧客基盤の復調に注力すべき状況となっております。また、急速な円安の進行による仕入価格の高騰や、原材料費等についての上昇が予想され、当社を取り巻く環境は日々厳しさを増しております。
このような従来の延長線上にない急激な経営環境の変化の中で企業価値を高めていくためには、前期まで重点的に取り組み着実に成果を積上げてきた3つの構造改革(顧客基盤の再構築、商品力・提案力の強化、オペレーション改革)のブラッシュアップや、コスト削減などの合理化施策に継続的に注力することに加えて、デジタルも組み合わせた「個客」別の高解像度なセグメンテーションと高頻度なコミュニケーションを丁寧に行うビジネスモデルへの転換が急務であると考えております。
本年4月には株式会社Senshukai Make Co-(以下SMC社)を設立いたしました。このSMC社は、独立系経営戦略コンサルティングファームである株式会社コーポレイト ディレクションとの合弁会社であり、グループ全体のお客様基盤やデータを有効活用したマーケティング・プロモーション、広告の企画実行、他社との協業を通じた新規事業・サービスの創出等を担っております。
引き続き、システムの安定稼働とお客様の信頼回復に努めると共に、来期の黒字転換を実現するため、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施し、ビジネスモデルの転換を加速してまいります。これらの取り組みにより、来期の黒字転換を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの最重要課題は通信販売事業の業績改善であるため、「(7)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、システムの安定稼働とお客様の信頼回復に努めると共に、引き続き改善施策の実行に注力し、当社グループの中核事業である通信販売事業の会員規模の回復とビジネスモデルの転換を加速させてまいります。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「1 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の業績改善施策を講じております。
<業績改善施策>
当社グループといたしましては、システムの安定稼働とお客様の信頼回復に努めると共に、引き続き改善施策の実行に注力し、来期の黒字転換を実現するため、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施し、ビジネスモデルの転換を進めております。
各施策の進捗状況
①「通信販売事業のデジタルシフト」
現在、カタログ中心のプロモーションを見直し、SNS等によるデジタル・プロモーションへの経営資源のシフトを進めております。その取り組みの一環として、注力商品についてファネルに沿ったバナー作成、ランディングページ(広告のリンク先ページ)の作成、商品詳細情報の充実に取り組んでおり、当該商品のセッション数の増加やコンバージョン率の改善などの成果が着実に出ており、今後さらに対象商品を増やし、拡大実施してまいります。
また、TVCMとSNSとの連動による大規模なクロスメディア販促の準備を進めており、2022年11月中旬からの実施を予定しております。来期より今回の結果を踏まえ、施策のブラッシュアップを図った上で、継続的に実施してまいります。
②「収益構造の変革」
従来のカタログに最適化した事業運営から脱却し、デジタルとの親和性が高く、かつオープンの場でも競争優位性が高い商品(オリジナル商品)を中心に型数を大幅に絞りこむことで、売上総利益率の改善、商品開発、在庫管理等の事業運営の効率化を図ってまいります。
カタログをご利用になられないお客様へのカタログ配布を抑制し、より有効的なデジタル・プロモーションにシフトしていくことで、販売促進費の効率化を進めております。今後、潜在顧客層へのアプローチだけではなく、既存会員様の継続率、購入頻度増に重点投資することで、投資対効果の最大化を図ってまいります。
なお、カタログについては、ご支持いただけるお客様への重要なプロモーション、コミュニケーションのツールとして、今後もさらに提案品質に磨きをかけ、活用してまいります。
また、通信販売事業のデジタルシフト化と合わせて、広告ソリューション事業の拡大に取り組んでおり、女性会員数が国内有数規模のECサイト「ベルメゾンネット」を活用した新たな広告メニューの開発、テスト販売を進めており、利益率の高い広告ソリューション事業の売上、利益の拡大を図ることで、グループ全体の収益率改善に繋げてまいります。
③「パートナー企業との共創」
東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」といいます。)との協業の深化・拡大を進めており、JRE MALL活性化のためのJRE POINT会員様へのアプローチを前提としたデータマーケティング支援、JR東日本グループからの受託業務の拡大等、通信販売事業、リアル店舗事業以外の領域での取り組みも具体化してきております。今後も両社のアセットを活用した取り組みを共創、拡大してまいります。
また、情報流通支援サービスの株式会社オークネットとの共創による商品買取サービス「kimawari」を始めとする商品の使用中・使用後に係るサービスや、お客様の暮らしに寄り添った便利なサービスを拡充することで、ベルメゾンのブランド価値を高め、会員基盤の強化を目指しております。商品買取サービス「kimawari」については、サービスをご利用いただいたお客様の継続率(ベルメゾンでの商品購入率)が飛躍的に改善するトライアル結果が出ており、この11月からのグランドオープンでもご好評をいただいております。今後のベルメゾンの収益率改善に向けた重点施策の一つとして、買取対象商品の拡大など、取り組みを加速させてまいります。