【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得対価の配分が完了したため、前連結会計年度末の暫定的な会計処理の確定を行っており、これに伴う遡及修正の内容を反映させた数値で比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド消費の回復や雇用環境の改善が進み、景気は緩やかな回復が続いております。物価上昇により一部の個人消費は低調であるものの、飲食や旅行を中心とするサービス分野の消費は回復傾向にあります。海外においては景気持ち直しの傾向が続いており、米国では個人消費が増加し、景気の回復が続きました。欧州では物価上昇による購買力の低迷もあり、足踏み状態が見られました。中国ではゼロコロナ政策解除後のリバウンド需要が一服し、個人消費や設備投資が低迷しております。世界的な金融引き締めや不安定な中国経済により、景気の下振れリスクが残り、依然として世界的に景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上収益は、エントリーモデルを中心にデジタルピアノの需要が引き続き軟調であったことや中国市場の市況回復の遅れなどから楽器の販売が伸び悩んだものの、法人向け音響機器の販売の回復に加え、為替の円安による影響もあり前年同期に対し16億19百万円(0.7%)増加の2,196億28百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間の損益については、事業利益は、楽器事業の売上減少と在庫削減のための生産調整などにより、前年同期に対し90億97百万円(37.3%)減少の153億25百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に対し58億59百万円(28.2%)減少の149億45百万円となりました。 (注)事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当する ものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① 楽器事業当第2四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し18億65百万円(1.2%)減少の1,482億35百万円となりました。アコースティックピアノは、中国での販売不振が響き減収となりました。電子楽器は、エントリーモデルの需要減が続き減収となりました。一方で、管弦打楽器は、北米での好調継続に加え、日本、欧州での需要回復などにより売上を伸ばし増収となりました。事業利益は、前年同期に対し75億55百万円(36.8%)減少の129億95百万円となりました。
② 音響機器事業当第2四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し52億17百万円(11.0%)増加の526億65百万円となりました。 個人向け事業は、市況の低迷が継続し減収となりました。法人向け事業は、業務用音響機器の需要回復と新商品効果により大幅な増収となりました。事業利益は、2億4百万円(45.0%)増加の6億58百万円となりました。
③ その他の事業当第2四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し、17億32百万円(8.5%)減少の187億27百万円となりました。電子デバイスは増収となり、FA機器、ゴルフ用品は減収となりました。 事業利益は、前年同期に対し17億46百万円(51.1%)減少の16億70百万円となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末の5,942億9百万円から485億42百万円(8.2%)増加し、6,427億51百万円となりました。 流動資産は、前期末から170億62百万円(4.9%)増加し、3,637億47百万円となり、非流動資産は、314億80百万円(12.7%)増加し、2,790億4百万円となりました。流動資産では、為替変動、季節変動、一部製品の販売不振等の影響により棚卸資産が増加し、また、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得、自己株式の取得、配当金の支払い等により現金及び現金同等物が減少しました。非流動資産では、保有有価証券の時価上昇により金融資産が増加し、設備投資により固定資産が増加しました。当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,362億65百万円から164億91百万円(12.1%)増加し、1,527億56百万円となりました。 流動負債は、前期末から109億37百万円(11.5%)増加し、1,060億41百万円となり、非流動負債は、55億53百万円(13.5%)増加し、467億15百万円となりました。 当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、前期末の4,579億44百万円から320億50百万円(7.0%)増加し、4,899億95百万円となりました。四半期利益により利益剰余金が増加したことに加え、為替変動の影響及び保有有価証券の時価上昇によりその他の資本の構成要素が増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、61億19百万円減少(前年同期は326億58百万円減少)し、期末残高は977億67百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前四半期利益により、196億98百万円の収入(前年同期は主として税引前四半期利益に対し、棚卸資産が増加したことに加え、2022年3月期の投資有価証券の売却による法人所得税の支払いもあり、143億21百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主としてみなとみらい21中央地区53街区(神奈川県横浜市)及び本社新オフィス棟建設(静岡県浜松市)の投資を含む有形固定資産等の取得により、158億42百万円の支出(前年同期は主として有形固定資産の取得により61億25百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得、配当金の支払いにより、148億48百万円の支出(前年同期は主としてグループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済、配当金の支払いにより、185億12百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、129億60百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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