【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：百万円）
2023年３月期第１四半期連結累計期間
2024年３月期第１四半期連結累計期間
増減
増減率
売上高
15,791
16,499
708
4.5％
営業利益
1,802
755
-1,047
-58.1％
経常利益
1,907
883
-1,023
-53.7％
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,144
585
-558
-48.8％
①
売上高投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームのプロモーション強化による求職者獲得が順調に進んだことで顧客企業の利用促進につながりました。engageではマーケティング施策が奏功し有料掲載求人への求職者応募が増加したことから応募課金プランが収益に寄与し、前年同期比で大幅な増収となりました。また、国内求人サイト、その他事業は堅調に推移したことにより増収し、海外事業は外部環境の影響により減収となりました。これらの結果、売上高は前年同期比4.5％増の16,499百万円となりました。
②
売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、主にインドIT派遣事業の減収に伴う派遣スタッフ関連費用の減少により、前年同期比5.8％減の3,560百万円となりました。販売費及び一般管理費は、投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームの事業成長を目的とした広告宣伝費の増加、および中計達成に向けた人員増強とベースアップによる人件費の増加により、前年同期比19.3％増の12,183百万円となりました。
③
営業利益及び経常利益営業利益は、広告宣伝費を中心とした投資事業への積極的な投資、および組織強化のための人件費の増加等により、前年同期比58.1％減の755百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少により、前年同期比53.7％減の883百万円となりました。
④
親会社株主に帰属する四半期純利益経常利益の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比48.8％減の585百万円となりました。
（２）財政状態の状況① 資産・負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,649百万円減少し、44,318百万円となりました。このうち流動資産は8,215百万円減少し、27,767百万円となりました。これは現金及び預金が3,019百万円減少し、自己株式の取得のためその他に含まれる預け金が4,127百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は566百万円増加し、16,550百万円となりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,150百万円減少し、15,691百万円となりました。このうち流動負債は1,369百万円減少し、13,510百万円となりました。これは未払金が1,669百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は218百万円増加し、2,181百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,499百万円減少し、28,626百万円となりました。これは主に配当金の支払3,143百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上585百万円、自己株式が4,125百万円増加したこと等によるものです。
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