【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴うリバウンド需要やインバウンド消費回復の影響を受け、物価上昇の下押しはあるものの緩やかな回復基調が続いております。
他方、世界経済においては、国際情勢等の影響を注視する必要がある状況は続いているものの、引き続き個人消費は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは日本国内において、2023年７月に初のクレーンゲーム専門店となるクレーンゲームパーク調布駅前店をオープンするとともに、引き続き一部店舗の「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を順次実施いたしました。また、アーティストやアニメ等との期間限定コラボキャンペーンや、テレビコマーシャルの全国放送の実施等、業績向上に努めました。
米国においては、営業基盤を強化すべく、新店舗オープンの準備を進めるとともに、「Mega Crane Zone」への改装をはじめとするアミューズメント機器の積極的な導入を行いました。また、昨今の経済状況を勘案しアミューズ部門にて料金の見直しを行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高76,830百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益10,477百万円（前年同四半期比51.2％増）、経常利益10,515百万円（前年同四半期比47.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,789百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
2023年７月に初のクレーンゲーム専門店となるクレーンゲームパーク調布駅前店をオープンするとともに、引き続き一部店舗の「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を順次実施いたしました。その他、スポッチャ部門におきましても、新アイテムの導入を行っております。また、アーティストやアニメ等との期間限定コラボキャンペーンや、テレビコマーシャルの全国放送の実施等、業績向上に努めました。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比11.5％増、アミューズメントは前年同8.6％増、カラオケは前年同24.9％増、スポッチャは前年同20.5％増となりました。
（米国）
営業基盤を強化すべく、新店舗オープンの準備を進めるとともに、「Mega Crane Zone」への改装をはじめとするアミューズメント機器の積極的な導入を行いました。また、昨今の経済状況を勘案しアミューズ部門にて料金の見直しを行っております。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比2.7％増、アミューズメントは前年同15.9％増、カラオケは前年同18.4％増、スポッチャは前年同14.4％増となりました。
（その他）
その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで21,037百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで6,324百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで12,134百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は期首と比べて3,376百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、21,037百万円（前年同四半期は15,808百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が11,113百万円となったこと、減価償却費10,261百万円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6,324百万円（前年同四半期は6,117百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,566百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12,134百万円（前年同四半期は9,337百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入7,700百万円、長期借入金の返済による支出5,388百万円及び自己株式の取得による支出6,500百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
#C4680JP #ラウンドワン #サービス業セクター