【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における業績は、当社における完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は5,230億円(前年同期比17.1％増)、不動産利益の増加により営業利益は433億円(同14.8％増)、経常利益は433億円(同18.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は287億円(同16.0％増)の増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：億円)
建設関連事業
不動産関連事業
サービス関連事業
海外関連事業
売上高
3,824
(+531)
568
(+126)
1,264
(+232)
4
(+4)
営業利益
314
(-4)
102
(+29)
72
(+26)
△23
(-7)
( )内は前年同期比増減額
① 建設関連事業建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件３件を含む28件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件２件を含む10件、合計で38件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等５件を受注いたしました。当社の完成工事につきましては、賃貸物件等５件を含む計35件を竣工いたしました。当セグメントにおいては、当社における完成工事高の増加及び建築受注用地の取扱量増加により売上高は3,824億円(前年同期比16.1％増)、完成工事総利益率の低下により営業利益は314億円(同1.4％減)の増収減益となりました。
② 不動産関連事業分譲マンションの新規引渡し及びその他の不動産取扱量が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は568億円(前年同期比28.6％増)、営業利益は102億円(同39.0％増)の増収増益となりました。
③ サービス関連事業新築マンションの販売受託における引渡戸数、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量、不動産流通仲介におけるリノベーション事業の販売戸数、分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量等は増加いたしました。当セグメントにおいては、売上高は1,264億円(前年同期比22.5％増)、営業利益は72億円(同58.0％増)の増収増益となりました。
④ 海外関連事業ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。当セグメントにおいては、商業施設の開業が間もないこともあり、売上高は４億円(前年同期は売上高０億円)、営業損失は23億円(前年同期は営業損失16億円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ195億円減少し、１兆1,786億円となりました。これは主に売上債権及び販売用不動産が減少したこと等によるものであります。連結総負債は、前連結会計年度末に比べ500億円減少し6,940億円となりました。これは主に短期借入金が減少したこと等によるものであります。連結純資産は、前連結会計年度末に比べ305億円増加し4,846億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ213億円減少し、1,871億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の397億円の支出超過と比較して837億円増加し、440億円の収入超過となりました。これは主に棚卸資産の減少に伴う資金増加39億円（前年同期は192億円の資金減少）及び売上債権の減少に伴う資金増加308億円（前年同期は152億円の資金増加）によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の244億円の支出超過と比較して６億円増加し、238億円の支出超過となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得に伴う資金減少132億円（前年同期は147億円の資金減少）によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の145億円の支出超過と比較して282億円減少し、427億円の支出超過となりました。これは主に借入金の調達及び返済に伴う資金減少315億円（前年同期は６億円の資金減少）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、1,797百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
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