【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、ウィズコロナの下における各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されていますが、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。2022年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で２万8,632戸（前期比12.9％減）、近畿圏で１万7,252戸（同5.0％減）となりました。首都圏は供給件数と戸数の絞り込みにより２年ぶりに３万戸を下回りました。近畿圏も同様に絞り込みにより、ファミリー（同4.7％減）、ワンルーム（同6.4％減）共に減少しました。供給商品の内容をみると、首都圏、近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇傾向が継続しています。首都圏の分譲単価は1,039千円/㎡（同9.0％増）、平均価格は6,907万円（同8.6％増）と、過去最高値となった2021年度（953千円/㎡・6,360万円）を上回り、２年連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は775千円/㎡（同2.1％増）、平均価格は4,679万円（同0.6％増）となり、分譲単価は２年連続で過去最高値を更新し、平均価格は1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。分譲単価・平均価格が上昇するなか、販売状況は首都圏、近畿圏共に順調に推移しています。首都圏の初月販売率は70.7％となり、在庫販売も順調に推移したことから2023年３月末の分譲中戸数は5,189戸（同11.8％減）に減少しました。近畿圏の初月販売率は70.9％となり、2023年３月末の分譲中戸数は3,476戸（同6.4％減）に減少しました。このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の３年目となる当連結会計年度につきましては、主に不動産売上高が大きく伸長したことにより連結売上高は過去最高となる１兆273億円を計上するとともに、不動産関連事業において連結子会社の分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、サービス関連事業においても各社が着実に利益を積み上げた結果、連結経常利益は期初予想であった850億円を上回り、883億円となりました。当連結会計年度における業績は、連結子会社における不動産の取扱量増加及び当社における建築受注用地の取扱量増加により売上高は１兆273億円（同12.9％増）、主に不動産利益の増加により営業利益は902億円（同9.0％増）、経常利益は883億円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は593億円（同8.9％増）の増収増益となりました。営業利益率は8.8％（同0.3ポイント減）、経常利益率は8.6％（同0.4ポイント減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：億円)
建設関連事業
不動産関連事業
サービス関連事業
海外関連事業
売上高
7,467
(+1,002)
1,164
(+83)
2,332
(+221)
0
(+0)
営業利益
669
(+37)
191
(+35)
149
(+17)
△29
(+15)
( )内は前期比増減額
（建設関連事業）建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、資材労務費の高騰等の影響により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件18件を含む64件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件９件を含む31件、合計で95件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等17件を受注いたしました。当社の完成工事につきましては、賃貸住宅等９件を含む計99件が竣工いたしました。当セグメントにおいては、当社における建築受注用地の取扱量増加等により売上高は7,467億円（前期比15.5％増）となり、完成工事総利益率の低下に伴い工事利益は減少した一方、不動産利益の増加により営業利益は669億円（同5.8％増）の増収増益となりました。
（不動産関連事業）連結子会社において分譲マンションの大型案件の新規引渡しがあったことに加え、その他物件の引渡しも順調に進捗したことにより、当セグメントにおいては、売上高は1,164億円（前期比7.7％増）、営業利益は191億円（同22.1％増）の増収増益となりました。
（サービス関連事業）
大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、粗利率の改善及び施工量の増加により、増収増益となりまし
た。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は
両事業合計181,262戸（前期末比3.6％増）となりました。
新築マンションの販売受託では、首都圏を中心に販売は好調に推移しましたが、高水準だった前期には及ばず
引渡戸数が減少しました。
不動産流通仲介では、仲介の取扱件数・リノベーション事業の販売戸数ともに増加しました。分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は427,900戸（同2.1％増）となりました。シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,362戸（同2.8％増）となりました。当セグメントにおいては、売上高は2,332億円（前期比10.5％増）、営業利益は149億円（同12.8％増）の増収増益となりました。
（海外関連事業）ハワイ州オアフ島において、新規の戸建分譲事業及び商業施設の開発を進めております。2023年３月にはリゾートエリア内に複合施設が開業いたしました。当セグメントにおいては、売上高は０億円（前期は売上高０億円）、営業損失は29億円（前期は営業損失43億円）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.受注実績
セグメントの名称
区分
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(百万円)
建設関連事業
建設工事等
476,651
484,539
( 1.7％増)
設計監理
10,611
12,281
(
15.7％増)
計
487,261
496,820
( 2.0％増)
不動産関連事業
不動産分譲等
－
－
－
サービス関連事業
大規模修繕・ 内装工事等
59,247
66,654
(
12.5％増)
海外関連事業
建設工事等
29
－
( 100.0％減)
合計
546,537
563,474
( 3.1％増)
(注) １ 当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、サービス関連事業における大規模修繕・内装工事等及び海外関連事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.売上実績
セグメントの名称
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(百万円)
建設関連事業
600,805
689,187
(
14.7％増)
不動産関連事業
107,330
115,910
(
8.0％増)
サービス関連事業
201,563
222,147
(
10.2％増)
海外関連事業
11
33
( 210.1％増)
合計
909,708
1,027,277
(
12.9％増)
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.建設関連事業の状況売上実績
区分
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(百万円)
建設工事等
428,503
439,422
(
2.5％増)
設計監理
11,262
11,845
(
5.2％増)
不動産販売等
160,898
237,777
(
47.8％増)
その他
142
142
( 0.1％減)
外部顧客への売上高
600,805
689,187
(
14.7％増)
d.不動産関連事業の状況
区分
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数量
稼働数
売上実績(百万円)
数量
稼働数
売上実績(百万円)
不動産分譲等
99,459
108,238(
8.8％増)
不動産賃貸
3,852戸
3,266戸
7,871
4,740戸
4,117戸
7,673(
2.5％減)
外部顧客への売上高
107,330
115,910(
8.0％増)
(注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。
e.サービス関連事業の状況
区分
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数量
稼働数
売上実績(百万円)
数量
稼働数
売上実績(百万円)
大規模修繕・内装工事等
54,352
62,907
( 15.7％増)
マンション建物管理
419,060戸
(5,438棟)
64,803
427,900戸
(5,558棟)
66,480(
2.6％増)
マンション賃貸管理等
163,472戸
170,419戸
分譲マンション販売受託流通仲介・リノベーション等
52,219
62,524( 19.7％増)
不動産賃貸
8,241戸
7,925戸
12,600
8,078戸
7,605戸
12,270(
2.6％減)
シニアサービス
2,759戸
2,297戸
13,997
2,759戸
2,362戸
14,252(
1.8％増)
その他
3,591
3,713(
3.4％増)
外部顧客への売上高
201,563
222,147( 10.2％増)
(注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。
f.海外関連事業の状況売上実績
区分
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(百万円)
戸建分譲事業等
11
33
( 210.1％増)
外部顧客への売上高
11
33
( 210.1％増)
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設工事等及び設計監理の状況
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高
期別
区分
前期 繰越高 (百万円)
当期 受注高 (百万円)
計 (百万円)
当期 売上高 (百万円)
次期繰越高
当期 施工高 (百万円)
手持高 (百万円)
うち施工高
比率 (％)
金額 (百万円)
前事業年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建 設 工 事 等
民間分譲マンション
521,859
374,470
896,328
365,064
531,264
0
1,086
365,015
賃貸マンション・社宅等
43,909
53,008
96,917
16,453
80,464
0
228
16,054
住宅計
565,768
427,477
993,245
381,517
611,728
0
1,315
381,069
非住宅
14,338
10,513
24,850
14,829
10,021
2
242
14,960
その他
8,520
16,562
25,082
9,612
15,470
11
1,750
10,692
工事計
588,626
454,552
1,043,178
405,959
637,219
1
3,307
406,722
業務受託
3,748
6,477
10,225
5,155
5,070
－
－
－
建設工事等計
592,374
461,029
1,053,403
411,113
642,289
－
－
－
設計監理
14,144
11,285
25,430
12,146
13,283
－
－
－
合計
606,518
472,314
1,078,833
423,260
655,573
－
－
－
当事業年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
建 設 工 事 等
民間分譲マンション
531,264
396,646
927,910
358,709
569,200
0
994
358,617
賃貸マンション・社宅等
80,464
45,461
125,924
43,041
82,884
0
125
42,937
住宅計
611,728
442,107
1,053,834
401,750
652,084
0
1,119
401,554
非住宅
10,021
7,847
17,868
9,179
8,689
2
207
9,144
その他
15,470
10,817
26,287
14,725
11,562
16
1,827
14,802
工事計
637,219
460,771
1,097,990
425,654
672,335
0
3,153
425,501
業務受託
5,070
6,996
12,066
6,439
5,627
－
－
－
建設工事等計
642,289
467,766
1,110,056
432,094
677,962
－
－
－
設計監理
13,283
13,514
26,798
13,147
13,650
－
－
－
合計
655,573
481,280
1,136,853
445,241
691,612
－
－
－
(注) １
前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
② 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別
特命(％)
競争(％)
計(％)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
82.7
17.3
100.0
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
85.2
14.8
100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
期別
区分
官公庁(百万円)
民間(百万円)
計(百万円)
前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建設工事等
民間分譲マンション
－
365,064
365,064
賃貸マンション・社宅等
5,279
11,174
16,453
住宅計
5,279
376,238
381,517
非住宅
58
14,772
14,829
その他
1,270
8,342
9,612
工事計
6,607
399,352
405,959
業務受託
2
5,153
5,155
建設工事等計
6,608
404,505
411,113
設計監理
183
11,963
12,146
合計
6,792
416,468
423,260
当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
建設工事等
民間分譲マンション
－
358,709
358,709
賃貸マンション・社宅等
11,576
31,464
43,041
住宅計
11,576
390,174
401,750
非住宅
－
9,179
9,179
その他
107
14,618
14,725
工事計
11,683
413,971
425,654
業務受託
－
6,439
6,439
建設工事等計
11,683
420,410
432,094
設計監理
204
12,943
13,147
合計
11,888
433,354
445,241
(注) １
完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額80億円以上の主なもの
東京建物㈱・住友不動産㈱・野村不動産㈱・近鉄不動産㈱・住友商事㈱・東急不動産㈱
ＳＨＩＮＴＯ ＣＩＴＹ １・２街区
新築工事
住友不動産㈱
シティハウス小金井公園
新築工事
特定目的会社相模原開発
(仮称)相模原計画(事務所等)
新築工事
錦二丁目７番地区市街地再開発組合
プラウドタワー名古屋錦
新築工事
住友商事㈱・京阪電鉄不動産㈱
クラッシィハウス尼崎 ＧＲＡＮＤ ＰＬＡＣＥ
新築工事
当事業年度 請負金額80億円以上の主なもの
三井不動産レジデンシャル㈱
パークウェルステイト千里中央
新築工事
大和ハウス工業㈱
プレミストタワー靱本町
新築工事
東京建物㈱
Ｂｒｉｌｌｉａ Ｃｉｔｙ 西早稲田
新築工事
三菱地所レジデンス㈱・近鉄不動産㈱
ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ ２工区
新築工事
住友不動産㈱
シティテラス湘南平塚
新築工事
２
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度
住友不動産㈱
56,829百万円
14.0％
当事業年度
住友不動産㈱
53,313百万円
12.5％
④ 手持高(2023年３月31日現在)
区分
官公庁(百万円)
民間(百万円)
計(百万円)
建設工事等
民間分譲マンション
－
569,200
569,200
賃貸マンション・社宅等
25,344
57,540
82,884
住宅計
25,344
626,740
652,084
非住宅
－
8,689
8,689
その他
2,409
9,153
11,562
工事計
27,753
644,582
672,335
業務受託
283
5,344
5,627
建設工事等計
28,036
649,926
677,962
設計監理
92
13,559
13,650
合計
28,128
663,484
691,612
(注) 手持工事のうち請負金額100億円以上の主なものは、次のとおりであります。
総合地所㈱・名鉄都市開発㈱・京阪電鉄不動産㈱・大和ハウス工業㈱・三交不動産㈱・住友商事㈱
ＮＡＧＯＹＡ ｔｈｅ ＴＯＷＥＲ
新築工事
2023年６月完成予定
石神井公園団地マンション建替組合
Ｂｒｉｌｌｉａ Ｃｉｔｙ 石神井公園 ＡＴＬＡＳ
新築工事
2023年９月完成予定
イトーピア浜離宮マンション建替組合
Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ 浜離宮
新築工事
2023年９月完成予定
近鉄不動産㈱・大和ハウス工業㈱・名鉄都市開発㈱・九州旅客鉄道㈱・総合地所㈱
ローレルタワー堺筋本町
新築工事
2024年３月完成予定
野村不動産㈱
プラウドシティ豊田多摩平の森
新築工事
2024年３月完成予定
(2) 財政状態当連結会計年度末における連結総資産は、建設受注用地及びマンション分譲事業等への資金投下に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,162億円増加し、１兆1,981億円となりました。連結総負債は、借入金・社債の調達等により、前連結会計年度末に比べ798億円増加し、7,440億円となりました。連結純資産は、配当金の支払及び自己株式の取得があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ364億円増加し、4,541億円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.6％に対し、37.9％となりました。建設受注を目的とする短期的な不動産取得及び分譲用不動産の仕入等により、当社グループの保有不動産は増加いたしましたが、適切なリスク管理を実施し、事業を推進しております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。(単位：億円)
建設関連事業
不動産関連事業
サービス関連事業
海外関連事業
セグメント資産
3,906
( +368)
4,240
( +923)
2,321
( +291)
999
( +320)
( )内は前期末比 （建設関連事業）建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建設受注用地への資金投下に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ368億円増加し、3,906億円となりました。
（不動産関連事業）不動産関連事業において、当連結会計年度末における資産は、分譲マンションの仕入が順調に進捗し不動産事業支出金及び販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ923億円増加し、4,240億円となりました。
（サービス関連事業）サービス関連事業において、当連結会計年度末における資産は、リノベーション事業の仕入が順調に進捗し販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ291億円増加し、2,321億円となりました。
（海外関連事業）海外関連事業において、当連結会計年度末における資産は、出資に伴う投資有価証券の増加及び商業施設の開発に伴う固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ320億円増加し、999億円となりました。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の654億円の収入超過と比較して1,174億円減少し、519億円の支出超過となりました。これは主に、棚卸資産の増加に伴う資金減少974億円（前連結会計年度は400億円の資金減少）によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の316億円の支出超過と比較して238億円減少し、554億円の支出超過となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得に伴う資金減少354億円（前連結会計年度は268億円の資金減少）によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の157億円の収入超過と比較して351億円増加し、508億円の収入超過となりました。これは主に、借入金・社債の調達及び返済に伴う資金増加797億円（前連結会計年度は401億円の資金増加）によるものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,649億円より565億円減少し、2,083億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが前期比で大幅に減少しておりますが、その要因は、主に棚卸資産の増加によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、建設事業にかかる運転資金、建築受注を目的とする短期的な不動産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの支出であります。また、当社グループでは、2020年２月に策定した「中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）」において賃貸不動産の保有・開発事業、分譲事業及び海外事業への投資を中心に2,400億円の投資を計画しております。これらの資金需要に対して、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当する方針であります。当連結会計年度におきましては、期限の到来等により318億円の長期借入金の返済をしておりますが、普通社債の発行による300億円の調達、500億円の長期借入金の調達に加えてコミットメントラインの実行により315億円の調達を行っており、社債を含む借入金残高は797億円増加し3,915億円となりました。また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と630億円のコミットメントラインを締結しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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