【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰やエネルギー価格の高止まりが続いているほか、物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、昨年10月に実施した一部商品の価格改定により販売単価が上昇しながらも季節や時機に合わせた営業活動の展開により売り場を確保できたことで、主力商品であるミートボール等食肉加工品の売上高が増加いたしました。さらに、3月に販売を開始した大手コンビニエンスストア等のプライベートブランド商品も堅調に推移しており、当社主力商品の市場浸透率が低いチャネルにおけるシェア拡大に寄与いたしました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、持続的な組織力向上を実現するために必要な人財の採用及び賃金上昇の気運や生活防衛の観点から2年続けてベースアップを実施したことにより人件費が増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は26億13百万円(前年同期比3億30百万円増)となり、売上総利益は9億50百万円(前年同期比2億57百万円増)となりました。販売費及び一般管理費が7億14百万円(前年同期比28百万円増)となり、営業利益は2億35百万円(前年同期比2億29百万円増)となりました。また、経常利益は2億47百万円(前年同期比2億41百万円増)となり、これに特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億73百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
製品別業績の概況は、次のとおりであります。
(単位:千円)
製品別売上高
前第1四半期連結累計期間
(2022.4.1~2022.6.30)
当第1四半期連結累計期間
(2023.4.1~2023.6.30)
比較増減
金額
構成比
金額
構成比
金額
前年
同期比
%
%
%
食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)
2,008,854
88.0
2,339,698
89.5
330,844
116.5
惣菜
147,889
6.5
143,332
5.5
△4,556
96.9
地域商品
69,164
3.0
77,361
2.9
8,197
111.9
非常食
37,357
1.6
30,584
1.2
△6,772
81.9
配慮食(食物アレルギー・減塩他)
10,772
0.5
10,411
0.4
△360
96.7
その他
9,367
0.4
12,303
0.5
2,936
131.3
合計
2,283,404
100.0
2,613,693
100.0
330,288
114.5
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は69億10百万円(前連結会計年度末比2億2百万円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1億24百万円、原材料及び貯蔵品の増加21百万円、無形固定資産の増加26百万円、投資有価証券の増加16百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は38億87百万円(前連結会計年度末比55百万円増)となりました。主な要因は、賞与引当金の増加98百万円、未払費用の減少24百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は30億23百万円(前連結会計年度末比1億46百万円増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億73百万円、配当金の支払50百万円、退職給付に係る調整累計額の増加12百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は20億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億24百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は3億19百万円(前年同期は85百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、賞与引当金の増加、法人税等の支払額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は1億40百万円(前年同期は75百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は54百万円(前年同期は56百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。