【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが期待されております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクに加え、物価上昇や供給面での制約、中国における感染拡大の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、老朽化インフラの維持・更新や防災・減災対策などを2021年度からの５年間で集中的に実施する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府より講じられており、政府全体で15兆円程度の事業規模が見込まれているため、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。このような状況の下で、当社グループは、第１次中期経営計画（2021年７月から2024年６月まで）の２年目となる今期は、大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントが2023年７月に合併を予定していることを踏まえて、「業務遂行能力の向上による受注の拡大（シナジー効果の拡大）」と「当社グループの共通基盤整備」を重点課題として設定し、積極的に取り組んでまいりました。具体的には、両事業会社間の情報共有、技術研鑽、業務遂行の効率化を図ることで、調査・設計連携業務の受注拡大に向けた取り組みを実施するとともに、両事業会社のシステムや社内制度の統一に向けた検討を実施してまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は137億９千８百万円（前年同四半期比102.7％）、受注残高は174億９千２百万円（同95.5％）、売上高は148億４千１百万円（同104.0％）となりました。利益面におきましては、営業利益は６億２千３百万円（同126.4％）、経常利益は６億１千７百万円（同124.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６千８百万円（同188.4％）となりました。なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて31億１千５百万円増加し、227億１百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少32億４千８百万円、受取手形及び売掛金の減少４億１千１百万円、契約資産の増加65億５千万円によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べて31億１千８百万円増加し、127億５千７百万円となりました。主な変動は、短期借入金の増加53億円、未払法人税等の減少３億７千６百万円、契約負債の減少８億７千４百万円、完成業務補償引当金の増加１億１千６百万円、長期借入金の減少１億７百万円によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比べて２百万円減少し、99億４千３百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当５億５千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益４億６千８百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。 これらの結果、当社グループの自己資本比率は43.7％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて32億４千８百万円減少し、13億５千６百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金純額は、77億３千３百万円（前年同四半期連結累計期間は61億５千７百万円の使用）となりました。これは主に、当社グループの売掛債権の入金時期が下期に集中する季節性を有することから、従業員への人件費や協力会社への外注費等の運転資金の支払いが先行するほか、前連結会計年度の課税所得に対する法人税等の支払いによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金純額は、１億４千４百万円（前年同四半期連結累計期間は８億４千６百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億１千１百万円、投資有価証券の売却による収入１億２千７百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金純額は、46億２千８百万円（前年同四半期連結累計期間は26億１千１百万円の獲得）となりました。これは主に、金融機関から運転資金の調達として短期借入金の純増加額53億円、長期借入金の返済による支出１億７百万円、配当金の支払額５億５千６百万円によるものであります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、６千１百万円であります。
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