【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や世界的な金融引締め等を背景とした急激な円安や物価高騰など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、老朽化インフラの維持・更新や防災・減災対策などを2021年度からの５年間で集中的に実施する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府より講じられており、政府全体で15兆円程度の事業規模が見込まれているため、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。このような状況の下で、当社グループは、第１次中期経営計画（2021年７月から2024年６月まで）の２年目となる今期は、大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントが2023年７月に合併を予定していることを踏まえて、「業務遂行能力の向上による受注の拡大（シナジー効果の拡大）」と「当社グループの共通基盤整備」を重点課題として設定し、積極的に取り組んでまいりました。具体的には、両事業会社間の情報共有、技術研鑽、業務遂行の効率化を図ることで、調査・設計連携業務の受注拡大に向けた取り組みを実施するとともに、両事業会社のシステムや社内制度の統一に向けた検討を実施してまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は79億５千８百万円（前年同四半期比102.0％）、受注残高は197億５百万円（同95.6％）、売上高は67億８千９百万円（同107.3％）となりました。利益面におきましては、前年同期に計上したのれんの償却費や会社設立に要した一時的な費用が当期は発生しなかったことなどが影響し、営業利益は１億９千４百万円（前年同四半期は営業損失７千９百万円）、経常利益は２億１千万円（前年同四半期は経常損失７千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千２百万円）となりました。なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億４千８百万円減少し、192億３千７百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少29億１千２百万円、受取手形及び売掛金の減少６億２千３百万円、契約資産の増加29億６千３百万円によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べて８千３百万円増加し、97億２千２百万円となりました。主な変動は、業務未払金の減少１億８千２百万円、短期借入金の増加21億円、未払法人税等の減少４億６千４百万円、契約負債の減少３億８千万円、賞与引当金の増加４億８千６百万円、繰延税金負債の減少１億１千万円によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比べて４億３千１百万円減少し、95億１千４百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当５億５千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千１百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。 これらの結果、当社グループの自己資本比率は49.3％となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２千５百万円であります。
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