【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、主に精密化学品事業部門における需要の大幅な減退により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、348億40百万円と前年同期に比べ24億66百万円、6.6%の減少となりました。損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料において原材料価格の高騰を受けた在庫残により売上原価が高止まりしたこと、さらに前期末からの販売価格の低下も反映した棚卸資産評価損を計上したことにより、経常利益は1億37百万円と前年同期に比べ72億08百万円、98.1%の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2億57百万円と前年同期に比べ49億34百万円、95.0%の減少となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 基礎化学品事業部門無機製品につきましては、か性ソーダは、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。塩酸は、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。有機製品につきましては、トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、43億93百万円となり、前年同期に比べ2億63百万円、6.4%の増加となりました。営業損益につきましては、主に在庫影響により固定費が増加したため、営業損失3百万円となりました(前年同期は営業利益84百万円)。
② 精密化学品事業部門半導体用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素および六フッ化タングステンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、282億03百万円となり、前年同期に比べ21億07百万円、7.0%の減少となりました。営業損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料における売上原価の高止まりと棚卸資産評価損の計上により、営業損失8億87百万円となりました(前年同期は営業利益60億07百万円)。
③ 鉄系事業部門複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、8億45百万円となり、前年同期に比べ6億00百万円、41.5%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益60百万円となり、前年同期に比べ3億37百万円、84.8%の減少となりました。
④ 商事事業部門商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。以上の結果、商事事業部門の売上高は、3億17百万円となり、前年同期に比べ38百万円、10.9%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益1億15百万円となり、前年同期に比べ24百万円、27.0%の増加となりました。
⑤ 設備事業部門化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により、前年同期に比べ増収となりました。以上の結果、設備事業部門の売上高は、10億80百万円となり、前年同期に比べ16百万円、1.6%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益3億62百万円となり、前年同期に比べ22百万円、5.9%の減少となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ62億94百万円減少し、1,244億68百万円となりました。 負債は、借入金や未払法人税等が減少したことなどから70億21百万円減少し、549億66百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が減少した一方で、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が増加したことなどから7億27百万円増加し、695億02百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6%から54.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億35百万円減少し、211億51百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、81億18百万円となりました(前年同期は22億99百万円の資金の獲得)。これは主に、法人税等の支払額が22億43百万円となったことにより減少した一方で、売上債権の減少額が44億20百万円、減価償却費が40億61百万円、棚卸資産の減少額が31億20百万円となったことにより増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、48億86百万円となりました(前年同期は76億45百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、47億55百万円となりました(前年同期は33億78百万円の資金を使用)。これは主に、長期借入金の返済が34億20百万円、配当金の支払額が13億23百万円となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、6億44百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。