【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の上昇や急速な為替の変動等もあり、依然として厳しい状況にありました。海外においても、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による経済の下振れリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。このような事業環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、堅調な需要に支えられ精密化学品事業部門が大幅な増収となったため、572億07百万円と前年同期に比べ124億42百万円、27.8%の増加となりました。損益につきましては、原燃料価格は上昇したものの、主に精密化学品事業部門の増収効果により、経常利益は109億17百万円と前年同期に比べ29億15百万円、36.4%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は78億60百万円と前年同期に比べ22億44百万円、40.0%の増加となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 基礎化学品事業部門か性ソーダおよび塩酸は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。パークロールエチレンは、価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、64億69百万円となり、前年同期に比べ7億81百万円、13.7%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億28百万円となりました(前年同期は営業損失55百万円)。
② 精密化学品事業部門半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加と価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、467億36百万円となり、前年同期に比べ115億81百万円、32.9%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益89億84百万円となり、前年同期に比べ18億95百万円、26.7%の増加となりました。
③ 鉄系事業部門複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、20億16百万円となり、前年同期に比べ98百万円、5.1%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益5億10百万円となり、前年同期に比べ1億07百万円、26.7%の増加となりました。
④ 商事事業部門商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。以上の結果、商事事業部門の売上高は、5億65百万円となり、前年同期に比べ29百万円、4.9%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益1億53百万円となり、前年同期に比べ8百万円、5.6%の増加となりました。
⑤ 設備事業部門化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により、前年同期に比べ増収となりました。以上の結果、設備事業部門の売上高は、14億19百万円となり、前年同期に比べ10百万円、0.7%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益4億70百万円となり、前年同期に比べ96百万円、26.0%の増加となりました。
(2) 財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が減少した一方、棚卸資産や有形固定資産、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ193億37百万円増加し、1,292億39百万円となりました。負債は、借入金や支払手形及び買掛金が増加したことなどから119億78百万円増加し、619億71百万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加したことなどから73億59百万円増加し、672億68百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の53.0%から51.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、8億69百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。