【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の上昇や急激な為替変動、物流の制約等もあり、依然として厳しい状況にありました。海外においても、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による経済の下振れリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、堅調な需要に支えられ精密化学品事業部門が大幅な増収となったため、373億07百万円と前年同期に比べ91億04百万円、32.3%の増加となりました。損益につきましては、原燃料価格は上昇したものの、主に精密化学品事業部門の増収効果により、経常利益は73億46百万円と前年同期に比べ29億62百万円、67.6%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は51億92百万円と前年同期に比べ21億59百万円、71.2%の増加となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 基礎化学品事業部門無機製品につきましては、か性ソーダおよび塩酸は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。 有機製品につきましては、トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。 以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、41億30百万円となり、前年同期に比べ3億94百万円、10.6%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益84百万円となりました(前年同期は営業損失84百万円)。
② 精密化学品事業部門半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量の増加と価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。 電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加と価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。 以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、303億10百万円となり、前年同期に比べ83億24百万円、37.9%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益60億07百万円となり、前年同期に比べ20億87百万円、53.2%の増加となりました。
③ 鉄系事業部門複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。 以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、14億46百万円となり、前年同期に比べ2億18百万円、17.8%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益3億98百万円となり、前年同期に比べ1億62百万円、69.2%の増加となりました。
④ 商事事業部門商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前年同期に比べ若干の増収となりました。 以上の結果、商事事業部門の売上高は、3億56百万円となり、前年同期に比べ0百万円、0.2%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益90百万円となり、前年同期に比べ1百万円、1.9%の減少となりました。
⑤ 設備事業部門化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により、前年同期に比べ増収となりました。 以上の結果、設備事業部門の売上高は、10億63百万円となり、前年同期に比べ1億66百万円、18.6%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益3億84百万円となり、前年同期に比べ1億60百万円、71.2%の増加となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が減少した一方、有形固定資産や棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ50億79百万円増加し、1,149億81百万円となりました。 負債は、支払手形及び買掛金や流動負債のその他が増加した一方、借入金が減少したことなどから6億87百万円減少し、493億05百万円となりました。 純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどから57億67百万円増加し、656億76百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の53.0%から55.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ82億15百万円減少し、181億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、22億99百万円となりました(前年同期は65億61百万円の資金の獲得)。これは主に、棚卸資産の増加額が43億10百万円、法人税等の支払額が24億30百万円となったことにより減少した一方で、税金等調整前四半期純利益が71億99百万円、減価償却費が33億35百万円となったことにより増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、76億45百万円となりました(前年同期は49億60百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、33億78百万円となりました(前年同期は12億62百万円の資金を使用)。これは主に、長期借入金の返済が26億55百万円となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、6億12百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。