【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は359億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億62百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が285億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億9百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の4億54百万円の増加、及び電子記録債権の4億98百万円の増加によるものです。
固定資産は73億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億53百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物の6億63百万円の増加によるものです。
負債の部では、流動負債が98億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して96百万円の増加となりました。
固定負債は23億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億13百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の1億5百万円の減少によるものです。
純資産合計は237億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億79百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は65.8%となりました。
②経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)の当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高308億69百万円(前年同期比19.8%増加)、営業利益17億74百万円(同69.1%増加)、経常利益19億31百万円(同63.0%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億21百万円(同61.8%増加)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部では、原材料価格の高騰や円安による仕入価格の上昇が依然として続いておりますが、主要顧客からの受注や主力商品の販売が堅調に推移しており、またグループ会社の順調な業績に加え、サプライチェーン全体での販売価格見直しなどの効果により業績は昨年を上回ることとなりました。その結果、売上高は144億87百万円となり、前年同期比で12.4%の増収となりました。今後も課題である物流費等の高騰によるコスト増や、物流2024年問題に対応するために物流改革を進め、補修部品の安定供給を最優先に、取引先と共に引き続き対応して参ります。また自社ブランド商品の開発と新規商材発掘に積極的に取り組み、取引先やグループ会社との連携を強化して、バリューチェーンを構築して参ります。
(海外営業本部)
海外営業本部では、中東アフリカ地域の輸入規制が緩和され、受注残の出荷が進み売上が大幅に増加したことや、円安も寄与し主力の中南米・アジア向けも順調に推移したことにより、当社単体の売上高は四半期ベースで過去最高となりました。海外連結子会社の業績も順調で、新たに今期よりタイの子会社を連結いたしました。その結果、売上高は111億33百万円となり、前年同期比で30.7%の増収となりました。足元の業績は好調ですが、新規受注は中南米・アジア地域でスローダウンしているところも散見されます。コミュニケーション及び海外出張の頻度を上げて現場状況をタイムリーに把握・分析し、必要な対策を講じて参ります。
(工機営業本部)
工機営業本部では、主要顧客の建機・農機・産業車輌メーカーが、部材調達の改善とともに、昨年来の受注残を解消するための増産を継続しております。その結果、売上高は37億3百万円となり、前年同期比で33.4%の増収となりました。一方、今期後半に向けては、中国経済の不安や欧州市場の電動化加速による顧客の中国工場減産、欧州工場におけるエンジン車輌の減産など、不安要素が増す経営環境ではありますが、環境性能や安全性能向上に対する止まることない市場の要求に応えるため、引き続き取引先と密接に協働して、環境・安心商材の開発に取組み、脱炭素・自動運転社会に向け貢献して参ります。
(CUSPA営業本部)
CUSPA営業本部では、世界的な原材料価格高騰の影響や、主要取扱商品における供給不足が継続しており、また、円安による輸入商材の仕入、調達コストの上昇、燃料費の高騰による嗜好品であるカスタマイズ・モータースポーツ商品の買い控えなど大きな影響が出ました。その結果、売上高は15億44百万円となり、前年同期比2.3%の減収となりました。引き続き、為替動向を注視しつつ、主要取扱商品の安定供給確保に対応して参ります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下(資金)という。)は前連結会計年度末と比べ7億12百万円減少(前年同四半期は4億45百万円減少)し、58億1百万円(前年同四半期末は56億1百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は9億71百万円(前年同四半期は4億83百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額19億30百万円、及び棚卸資産の減少1億94百万による資金増加の一方、売上債権の増加6億80百万円、及び法人税等の支払額6億82百万円による資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は10億98百万円(前年同四半期は5億79百万円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億81百万円、及び有形固定資産の取得による支出8億48百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は7億20百万円(前年同四半期は4億48百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2億円による資金増加の一方、短期借入金の純減額1億65百万円、長期借入金の返済による支出4億61百万円、及び配当金の支払額2億41百万円による資金減少があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。