【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は344億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億22百万円の増加となりました。 資産の部では、流動資産が275億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億21百万円の減少となりました。 固定資産は69億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億43百万円の増加となりました。これは主に土地(有形固定資産)の3億75百万円の増加、のれん(無形固定資産)の1億53百万円の増加、投資その他の資産の「その他」に含まれる子会社株式の2億50百万円の減少、及び子会社貸付金の2億29百万円の減少によるものです。 負債の部では、流動負債が90億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億65百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の3億49百万円の減少によるものです。 固定負債は25億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円の増加となりました。 純資産合計は228億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億11百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は66.1%となりました。
②経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高150億31百万円(前年同期比19.2%増加)、営業利益9億83百万円(同110.0%増加)、経常利益10億34百万円(同98.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億97百万円(同97.4%増加)となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、依然として世界的な原材料価格の高騰や供給不足による仕入価格の上昇が続いており主力取扱商品への影響がありましたが、主要顧客からの受注が堅調に推移していることや、サプライチェーン全体での販売価格見直しの効果により、業績は昨年を上回ることとなりました。また一方で物流費高騰による苦戦もありましたが、物流改革を進め、コスト改善に努めています。その結果、売上高は71億10百万円となり、前年同期比12.0%の増収となりました。今後も世界的な経済動向・政治動向の予測が難しい状況ですが、補修部品の安定供給を最優先に取引先と共に引き続き対応して参ります。また、自社ブランド商品の開発と新規商材への取組みを積極的に進め、取引先やグループ会社との連携を強化し相乗効果を高め、バリューチェーンの構築に取り組んで参ります。
(海外営業本部)
海外営業本部単体は、アジア向けの売上が過去最高となり、他地域も軒並み前年を上回った結果、全体の売上高も四半期ベースで過去最高となりました。これは昨年来の好調な受注、且つサプライヤーの納期長期化により受注残が積み上がっており、それを順調に出荷できた結果であります。一方、海外連結子会社の業績も順調で、特にシンガポール子会社は利益率の高い国内販売が好調で売上及び利益を牽引しました。また、今期よりタイ子会社を連結化したことも寄与しました。その結果、売上高は53億47百万円となり、前年同期比29.2%の増収となりました。円安効果もあり当四半期の受注も好調ですが、ロシア向け規制品の増加やアジア・中南米の一部市場で在庫過多等の懸念事項も散見され、引き続き海外市場動向を注視して参ります。
(工機営業本部)
工機営業本部は、主要顧客である建機・農機・産業車輛メーカーの生産が、部材調達の改善とともに回復傾向にあり、加えて昨年来の受注残を背景に増産となりました。その結果、売上高は17億97百万円となり、前年同期比34.2%の増収となりました。しかし、今期は、部材調達難や材料コスト高騰の影響による顧客生産増減リスクがあります。引き続き取引先と密に協働し供給責任を果たすとともに、ますます高まる環境性能や安全性能向上に対する市場や顧客の需要に応えるため、環境商材・安心商材の開発に取組み、脱炭素・自動運転社会に向け貢献して参ります。
(CUSPA営業本部)
CUSPA営業本部は、ダイハツ工業株式会社とのモータースポーツを中心とした連携や、トヨタ自動車株式会社の”TOYOTA GAZOO Racing ”とのパートナー契約をはじめとした『モータースポーツを起点としたモノづくり・コトづくり』を継続、推進して、イベントへの積極的な参加などコロナ禍で停滞していた活動を積極的に実行しています。その中で4月に運用を開始したシステムの初期トラブルに加え、主要取扱商品における供給不足が重なりました。その結果、売上高は7億76百万円となり、前年同期比0.8%の減収となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。