【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は319億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億1百万円の増加となりました。 資産の部では、流動資産が253億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億4百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少10億8百万円、受取手形及び売掛金の増加9億58百万円、及び棚卸資産の増加12億90百万円によるものです。
固定資産は66億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億97百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加2億31百万円、有形リース資産の増加1億74百万円、及びソフトウエアの増加1億3百万円によるものです。
負債の部では、流動負債が84億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億55百万円の増加となりました。
固定負債は16億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億37百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少3億25百万円によるものです。 純資産合計は218億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億83百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は68.3%となりました。
②経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)の当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高404億17百万円(前年同期比15.2%増加)、営業利益19億46百万円(同31.0%増加)、経常利益21億41百万円(同28.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億5百万円(同27.0%増加)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や供給不足、円安による製品価格高騰などの影響が顕著となったものの、顧客側でも仕入価格の上昇や供給不安への対応から購入が進み販売が伸びました。また新車の供給不足による車齢の延びにより、補修部品の需要が高まり売上増につながりました。その結果、売上高は199億99百万円となり、前年同期比で8.8%の増収となりました。世界的な経済動向・政治動向は不安定な状況が続く見通しですが、補修部品の安定供給維持を最優先に取引先と共に対応してまいります。また、当社の競争力向上を実現するために、新規商材や自社ブランド商品の開発、物流網の再構築に取り組み、グループ会社との連携を深めて、相乗効果を高めてまいります。
(海外営業本部)
海外営業本部は、円安効果やサプライヤーの値上げ前駆け込み需要等もあり、アジアを中心に受注が伸びました。また、外貨不足により輸入を規制していた中近東アフリカ地域の複数国でも輸入許可が下り始めて当第3四半期連結累計期間での売上計上となりました。世界的な新車、中古車の供給不足により、現行保有車の維持メンテナンス用補修部品の需要は底堅く、海外連結子会社の売上も順調に推移しました。その結果、サプライヤーの納期長期化、配船スケジュールの乱れは依然としてあるものの、業績は堅調に推移し、売上高は135億98百万円となり、前年同期比で26.7%の増収となりました。なお、既存ビジネスの維持拡大のみならず、自社ブランド商材開発や海外事業の拡大にも積極的に取り組んでまいります。
(工機営業本部)
工機営業本部は、顧客である建機・農機・産業車輛メーカーが、半導体、特にエンジン用半導体調達難と、エネルギー・資源・物流コスト高騰による車載部品価格の値上り、及び車輛価格値上の影響で生産が安定しないものの、昨年来から続く受注残を背景に徐々に顧客生産が回復しております。その結果、売上高は43億99百万円となり、前年同期比で9.7%の増収となりました。引き続き、主要市場の景気動向、地政学リスクによるコスト高騰、急激な為替変動に対し、取引先と密に協働し、安定調達を維持しながら、脱炭素、自動運転に向けて環境性能・安全性能を向上させる商品開発に取組んでまいります。
(CUSPA営業本部) CUSPA営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や半導体を中心とした部材の供給不足と、円安による製品価格高騰などの影響が顕著となったものの、自社ブランドや総輸入権、総代理店権等、強みを持つブランド・商品に継続して注力し、売上高に寄与しました。プロモーションではD−SPORT RacingとしてWorld Rally Championship(WRC)“Rally JAPAN”に参戦し、クラス優勝を獲得。また全日本ラリー選手権や“TOYOTA GAZOORacing Rally Challenge”への参戦やオンライン・オフラインでの合同イベントを開催するなどダイハツ工業株式会社との取り組みをより一層強化しました。その結果、売上高は24億19百万円となり、前年同期比で24.0%の増収となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。