【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、記録的な猛暑によって、季節性商品の需要が高まったほか、人出の増加によりレジャー関連を中心に個人消費が活発化しました。また企業活動においては半導体不足の緩和に伴い自動車生産が回復したことなどが景況感を押し上げました。一方、世界的なインフレ継続による生活必需品の価格上昇やエネルギー価格の高騰は依然続いており先行き不透明な状況が続きました。 外国為替市場では、7月に144円台で始まったドル円相場は、同月に日銀がイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化する措置を決定したことから一時、137円台まで円高・ドル安となる場面が見られましたが、8月下旬に開催されたジャクソンホール会議で米連邦準備制度理事会(FRB)パウエル議長が金融引き締めを継続する可能性を示唆したことで、ドル買いが優勢となり、147円台前半まで上昇しました。さらに9月の日銀金融政策決定会合で現行の金融緩和スタンスの維持が示されると、日米の金利差拡大から円売り・ドル買いの流れは一層鮮明となり、当第2四半期連結累計期間末は149円台で取引を終える結果となりました。 株式市場では、円安継続の安心感から好決算を発表した企業を中心に買いを集めました。9月に入ると、米国の消費者物価指数(CPI)や小売売上高などの経済指標が市場予想を上回る結果となったことから、日米ともに株式市場は上昇しました。しかし同月後半にかけては米国の金融引き締めの長期化による経済悪化への懸念が高まり、日本株はやや軟調な展開となりました。 このような経済環境のもとで、当社グループにおける各セグメントの業績概況は以下のとおりであります。 インヴァスト証券株式会社を中心とする国内金融事業は、注力サービスである「トライオート」において、自動売買セレクトのシミュレーション機能のバージョンアップや、顧客取引画面「Myページ」のデザイン全面刷新を行うと同時に、任せるトレードAI「マイメイト」においては、エージェントの特徴量に「指数の価格データ」を追加する等、顧客の取引活性化及び利便性の向上に取り組みました。 しかしながら、為替のボラティリティの減少を背景に、取引高が減少傾向となったこと等から、国内金融事業の純営業収益は13億29百万円(前年同期比89.6%)となり、セグメント損失は17百万円(前年同期はセグメント損失21百万円)となりました。 なお、国内金融事業の顧客口座数は521,688口座(前年同期比105.2%)となり、受入保証金残高は、766億35百万円(同89.3%)となりました。 海外金融事業である豪州子会社は、4月にロンドンに現地法人を設立し、6月にはキプロス子会社の増資を実施する等、競争力のある複数の拠点都市における地理的拡大、事業規模の拡張を進めました。 なお、同社は、成長の原動力である法人向けのホールセールビジネスに特化するため、新ブランド「26 Degrees」を発表し、今年8月には「Invast Financial Services Pty Ltd.」から「26 Degrees Global Markets Pty Ltd.」に商号を変更しました。 こうして、海外金融事業の純営業収益は16億53百万円(前年同期比139.7%)となり、セグメント利益は2億88百万円(同153.8%)となりました。 これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の営業収益は、32億58百万円(前年同期比115.3%)、純営業収益は28億78百万円(同112.1%)となりました。 販売費・一般管理費は全体で26億98百万円(同108.8%)となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は1億79百万円(同207.1%)、経常利益は1億90百万円(同308.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億13百万円(同845.5%)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資 産)当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して47億80百万円減少し1,174億97百万円となりました。流動資産は、48億75百万円減少し1,155億40百万円となりました。流動資産の主な増加項目は、短期差入保証金の増加4億68百万円であり、一方、主な減少項目は、預託金の減少20億72百万円、外為取引未収入金の減少27億22百万円であります。また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して94百万円増加し19億57百万円となりました。
(負 債)当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,056億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億82百万円減少しました。流動負債は、49億12百万円減少し1,053億74百万円となりました。流動負債の主な増加項目は、未払法人税等の増加18百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少31億65百万円、外為取引未払金の減少8億50百万円、短期借入金の減少10億円であります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し2億76百万円となりました。特別法上の準備金は、10百万円となりました。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産は118億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億2百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億13百万円の計上であり、主な減少要因はその他有価証券評価差額金の減少7百万円、配当金の支払いによる1億11百万円であります。この結果、自己資本比率は10.1%(前連結会計年度末は9.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて1億30百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末の残高は83億47百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは12億21百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、顧客分別金信託の減少による18億38百万円、顧客区分管理信託の減少による9億38百万円、外為取引未収入金の減少による27億77百万円です。 主な減少要因は、外為取引未払金の減少による8億65百万円、受入保証金の減少による42億5百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、1億円の資金減少となりました。資金の主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1億4百万円であります。 主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、11億36百万円の資金減少となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少10億円、配当金の支払い1億11百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金は自己資金に加え、金融機関からの借入等で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
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