【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に移行されたことに伴い、各種イベントの開催やインバウンド需要などのサービス消費が拡大し、個人消費も改善傾向となりました。昨年10月に行った水際対策の緩和が顕著にインバウンド需要の回復につながっており、5月発表の1-3月期GDPは事前予想を大きく上回り、前期比+0.4%、前期比年率+1.6%と3四半期ぶりの伸びとなりました。長期間、感染リスクを懸念して抑制されていた需要が活況を取り戻しつつあり、今後も個人消費とインバウンド需要のさらなる拡大が大きく期待されています。 外国為替市場では、日銀決定会合で金融緩和が維持され、政策の修正に慎重姿勢が示されたことで日米金融政策の差が再び鮮明になり、ドル円は前期末の132円台から6月には一時145円台をつける場面もありました。 6月のFOMCでは、11会合ぶりに追加利上げは見送られたものの、年内にあと2回の利上げが必要との見解が示され、対円通貨は6月末にかけて一段高となりました。 株式市場では、6月のFOMCで米国の追加利上げが示唆されたものの、3月の米国の地銀破綻が金融不安に発展しなかったことや米国債の債務不履行(デフォルト)懸念が後退したこと等から、米国景気がソフトランディングに向かうとの見方が強まり、株式市場は堅調な展開となりました。 このような経済環境のもとで、当社グループにおける各セグメントの業績概況は以下のとおりであります。 インヴァスト証券株式会社を中心とする国内金融事業は、注力サービスである「トライオート」を中心に、顧客の取引活性化及び利便性向上を図る観点から、自動売買セレクトのシミュレーション機能のバージョンアップや、人気ブロガー考案の新トレードルール追加等に加え、顧客取引画面「Myページ」のデザイン全面刷新によるリニューアルを実施いたしました。 こうして、国内金融事業の純営業収益は7億71百万円(同101.1%)となり、セグメント利益は87百万円(同458.6%)となりました。 なお、国内金融事業の顧客口座数は515,647口座(前年同期比105.8%)となり、預り証拠金残高は、790億32百万円(同92.9%)となりました。 海外金融事業である豪州子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、FX & Metals CFDの取引量が増加したことや、CFDにおける新商品として日本株やソフトコモディティをローンチしたこと、また、高金利環境における金利収入増加等の要因もあり、純営業収益は7億64百万円(前年同期比130.2%)となり、セグメント利益は1億34百万円(同122.9%)となりました。 これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の営業収益は、15億90百万円(同111.8%)、純営業収益は14億34百万円(同113.9%)となりました。 販売費・一般管理費は全体で13億3百万円(同107.7%)となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は1億31百万円(同264.6%)、経常利益は1億30百万円(同316.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(同722.8%)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して41億59百万円減少し1,181億19百万円となりました。流動資産は、41億41百万円減少し1,162億73百万円となりました。流動資産の主な増加項目は、短期差入保証金の増加17億60百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少25億60百万円、外為取引未収入金の減少31億32百万円であります。また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して17百万円減少し18億45百万円となりました。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,064億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億71百万円減少しました。流動負債は、40億74百万円減少し1,062億12百万円となりました。流動負債の主な増加項目は、未払法人税等の増加47百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少25億17百万円、外為取引未払金の減少11億88百万円、短期借入金の減少5億円であります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し2億49百万円となりました。特別法上の準備金は、10百万円となりました。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は116億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して87百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円の計上であり、主な減少要因はその他有価証券評価差額金の減少63百万円、配当金の支払いによる1億11百万円であります。この結果、自己資本比率は9.9%(前連結会計年度末は9.6%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金は自己資金に加え、金融機関からの借入等で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
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