【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかながら持ち直しの動きが継続しました。個人消費は新型コロナウイルスの再拡大や物価高によりやや弱含みとなったものの、重症化率が抑えられていること等から大幅な落ち込みは回避されました。また、日本の新型コロナウイルスに対する水際対策が緩和されたことによりインバウンド需要に回復基調が見られるとともに、雇用情勢も改善し11月の新規求人倍率も3ヵ月連続での上昇となるなど、随所に回復の兆しが見られました。外国為替市場では、9月22日に日本政府が約24年ぶりとなるドル売り・円買い介入を行いドル円相場は145円台から一時140円台に下落したものの、その後も米国の金融引締め、日本の金融緩和政策の継続姿勢は変わらず、10月21日には約32年ぶりの高値となる151円台まで上昇しました。しかし、その後は日本政府による大規模介入や米国物価指数の伸びが鈍化したこと、また、日銀が長期金利操作の許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25%から同0.5%に引き上げたこと等からドル安、円高基調を強め、2022年は131円台で終了しました。株式市場は、世界的な株安を背景に日経平均は上値の重い展開が続いていたものの、10月に米国の物価指数が市場予想を下回ったこと等から11月には一時28,000円台を回復する場面もありました。しかし、12月20日に日本が事実上の利上げを行ったこと等から下げ足を速め、年末は軟調に推移しました。このような経済環境のもとで、インヴァスト証券を中心とする国内金融事業は、主力サービスである「トライオート」と「マイメイト」の自動売買プログラムのバージョンアップや機能追加等により、顧客基盤の拡大を目指しております。当期においては、円安の影響を受けてFXトレードの需要が増加し、「トライオートFX」が活況となった一方で、「トライオートETF」については、2022年以降の米国株式の下落により取引高が大幅に減少しております。これに対応するため、昨年10月には、相場が下がる局面で利益を狙う売り注文のロジック「ショート」の追加等を行っているものの、前期の水準にまで取引高が回復しておりません。こうして、国内金融事業の純営業収益は23億51百万円(前年同四半期比100.0%)となりましたが、「マイメイト」の認知拡大およびユーザー獲得のための、積極的なマーケティング活動による広告宣伝費の増加等により、セグメント利益は93百万円(前年同四半期比20.5%)となりました。また、海外金融事業である豪州子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、キプロスの現地法人を中心に、欧州を中心として顧客網の拡大が進んだことや、市場のボラティリティ上昇に伴い、FX&MetalsやIndex&Commodity CFDsの取引が増加したこと、また、金利上昇による預かり証拠金の金利収入増加等の要因もあり、純営業収益は19億41百万円(前年同四半期比141.7%)となり、セグメント利益は3億9百万円(同132.7%)となりました。こうして、当社グループの当第3四半期連結累計期間の営業収益は44億62百万円(前年同四半期比119.0%)、純営業収益は41億84百万円(同114.1%)となりました。販売費・一般管理費は全体で38億60百万円(同128.6%)となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は3億23百万円(同48.6%)となりましたが、組合投資損失73百万円を営業外費用として計上したことにより、経常利益は2億28百万円(同24.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6百万円(同17.4%)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資 産)当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して27億46百万円減少し1,226億62百万円となりました。流動資産は、26億64百万円減少し1,206億96百万円となりました。流動資産の主な増加項目は、短期差入保証金の増加31億76百万円、外為取引未収入金の増加67億59百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少16億69百万円、預託金の減少96億10百万円、短期貸付金の減少15億20百万円であります。また、固定資産は、前連結会計年度末と比較し82百万円減少し19億65百万円となりました。
(負 債)当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,108億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億94百万円減少しました。流動負債は、29億28百万円減少し1,105億22百万円となりました。流動負債の主な増加項目は、その他の増加58百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少15億20百万円、外為取引未払金の減少7億12百万円、短期借入金の減少5億70百万円であります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し3億15百万円となりました。特別法上の準備金は、8百万円となりました。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産は118億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億47百万円増加しました。主な増加要因は、為替換算調整勘定の増加1億51百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億6百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる2億52百万円であります。この結果、自己資本比率は9.6%(前連結会計年度末は9.3%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる重要な影響はないと仮定し、見積りを行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金は自己資金に加え、金融機関からの借入等で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
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