【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかながら持ち直しの動きが継続しました。年初から継続している円安基調や資源高の影響により、8月の生鮮食品を除いた日本の消費者物価指数は前年同月比2.8%の上昇と約30年ぶりの上昇率となりました。この物価上昇や7月から8月にかけての新型コロナウイルス感染拡大を受けて当四半期の個人消費の回復ペースは鈍化したものの、企業収益は前四半期に続いて好調を維持しており、設備投資も増加傾向を維持しました。世界的な金融引締めが続くなか、海外景気の減速を懸念する向きもありますが、ウィズコロナへの移行や政府政策により、持ち直しの動きが継続することが期待されています。外国為替市場では、FRBがインフレ抑制のために政策金利の引き上げ方針を維持する一方、日本は依然として金融緩和策を継続する方針に変更がないことからドル円相場は上昇基調を継続し、前四半期末の135円台から144円台に上昇しました。日本銀行は、9月22日に24年ぶりのドル売り/円買い介入を行い、ドル円相場は145円台から一時140円台に下落したものの、その後は日米の金融政策の違いから再度、上値を試す展開となりました。株式市場は、海外の株式市場が金融引締めを受けて軟調となるなか、日経平均の下値では値ごろ感からの買いもあり、海外の株式市場に比べ下落幅は限定的となりました。 このような経済環境のもとで、インヴァスト証券を中心とする国内金融事業は、主力サービスである「トライオート」と「マイメイト」の自動売買プログラムのバージョンアップや機能追加等を行うと同時に、新規口座開設や入金キャンペーンを実施する等、積極的にマーケティング活動を行った結果、純営業収益は15億89百万円(前年同四半期比115.6%)となり、セグメント利益は84百万円(前年同四半期比82.1%)となりました。 また、海外金融事業である豪州子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、昨年設立したキプロスの現地法人を中心に、欧州を中心として顧客網の拡大が進んだことや、市場のボラティリティ上昇に伴い、FX&MetalsやIndex&Commodity CFDsの取引が増加したこと等により、純営業収益は11億83百万円(前年同四半期比143.3%)となり、セグメント利益は1億87百万円(同156.6%)となりました。 こうして、当社グループの当第2四半期連結累計期間の営業収益は28億25百万円(前年同四半期比128.6%)、純営業収益は26億72百万円(同124.0%)となりました。 販売費・一般管理費は全体で24億79百万円(同126.8%)となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は1億92百万円(同96.1%)となりましたが、組合投資損失1億6百万円を営業外費用として計上したことにより、経常利益は61百万円(同11.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円(同3.8%)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資 産)当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10億39百万円増加し1,264億48百万円となりました。流動資産は、10億30百万円増加し1,243億91百万円となりました。流動資産の主な増加項目は、短期差入保証金の増加53億75百万円、外為取引未収入金の増加85億19百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少37億21百万円、預託金の減少83億77百万円、短期貸付金の減少8億53百万円であります。また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して8百万円増加し20億56百万円となりました。
(負 債)当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,145億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億88百万円増加しました。流動負債は、7億23百万円増加し1,141億74百万円となりました。流動負債の主な増加項目は、外為取引未払金の増加14億34百万円、受入保証金の増加8億9百万円であり、主な減少項目は、短期借入金の減少12億36百万円であります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し3億48百万円となりました。特別法上の準備金は、7百万円となりました。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産は119億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億51百万円増加しました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加2億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる1億41百万円であります。この結果、自己資本比率は9.4%(前連結会計年度末は9.3%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて19億17百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の残高は94億57百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは9億12百万円の資金減少となりました。主な増加要因は、顧客分別金信託の減少による90億91百万円、顧客区分管理信託の減少による15億52百万円、外為取引未払金の増加による12億57百万円です。 主な減少要因は、外為取引未収入金の増加による81億72百万円、短期差入保証金の増加による38億66百万円、受入保証金の増加15億71百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の資金減少となりました。資金の主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出82百万円であります。 主な増加要因は、出資金の分配による収入46百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、13億98百万円の資金減少となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少12億36百万円、配当金の支払い1億41百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定し、見積りを行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金は自己資金に加え、金融機関からの借入等で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
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