【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進み、回復基調で推移しました。しかしながら、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰や円安による物価上昇、世界的な金融引締めによる景気下振れリスク等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化の進行や働き方の多様化の拡大により人手不足が深刻化しており、アウトソーシングの導入を検討する企業が増加しております。また、マンション管理市場においては、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、マンションストック数は年々増加しており、経年劣化に伴う共用部の修繕工事も増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進しており、2024年６月期においては、受注環境が回復基調にある中、新たなサービスを加えたストックの積み上げによる事業拡大と業務効率化による生産性向上で、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革をさらに推し進めております。また、今後のアウトソーシング業務のさらなる安定稼働に向けて、人材の定着・育成や働きやすさ向上を目的に事業所移転、人員補充、処遇改善などに取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりであります。
売上高は19億44百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は１億69百万円（同12.1％増）、経常利益は１億71百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億16百万円（同15.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、企業における高い外部委託ニーズを背景に新規受託の拡大に向けて新規案件発掘に注力しております。また、既存顧客に対してはカスタマーサクセスに向けた提案を促進し、ストック拡大に取り組んでおります。当第１四半期は人事・総務向けＢＰＯサービスの受注が堅調に推移したことに加え、2023年10月１日からスタートしたインボイス制度への対応支援としてのスポット収入が増加したことから、売上高は10億15百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は３億30百万円（同11.6％増）となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引き合いは引き続き堅調であり、管理戸数は増加しております。また、小修繕工事も前期比で増加する一方、不動産の買取再販取引において仕入物件のリフォーム完成時期が第２四半期以降に集中したことから当第１四半期における成約件数が大きく減少し、売上高は８億21百万円（前年同期比11.1％減）となりました。利益面では、管理員や事務員の欠員を外部の人材派遣で補ったことによる費用の増加等も影響し、営業利益は16百万円（同44.8％減）となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、複数のサービスが伸長したことから、売上高は１億７百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は12百万円（同10.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円減少し95億88百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億33百万円減少し、73億28百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少５億52百万円、営業立替金の増加２億34百万円、販売用不動産の増加１億25百万円、その他に含まれる未収還付法人税等の増加１億13百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少し、22億59百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少３億97百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少し、24億80百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、20億17百万円となりました。これは主に営業預り金の減少１億47百万円、その他に含まれる預り金の増加１億29百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少し、４億62百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少１億23百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少し、71億８百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少２億75百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
該当事項はありません。
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