【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に回復の動きが見られましたが、変異株による感染再拡大やウクライナ情勢の長期化に伴う各種資源価格の高騰、さらには円安等の為替変動の懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化の進行や働き方の多様化の拡大による人手不足の深刻化により、企業によるアウトソーシングの需要は引き続き高い状況にあります。また、マンション管理市場においては、竣工戸数は微減傾向で推移しているものの、新築分譲マンションは毎年供給され続けており、マンションストック数の増加を背景に、堅調な伸びが続いております。
近年、新型コロナウイルス感染症の影響から新規顧客開拓の停滞や修繕工事の延期・先送りが発生しておりましたが、企業や管理組合からの引き合い数の増加や修繕工事案件の増加など徐々に感染拡大前の水準に戻りつつあります。
このような状況のもと、当社グループは３年目となる中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進し、アウトソーシングの価値を最大化していくことへの挑戦を続けております。
2023年６月期においては、コロナ禍で停滞した新規受託の回復に注力するとともに、事業拡大と生産性向上への積極投資を継続しながら、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革をさらに推し進めております。
当第２四半期における連結業績は、以下のとおりであります。
売上高は39億86百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は３億40百万円（同1.5％減）、経常利益は３億42百万円（同4.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を特別利益に計上したことから、２億28百万円（同84.6％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託化から、社宅関連業務のアウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。
新規受託に向けては、中堅企業に対し専用サービスの提供を開始するなど着実に営業活動を強化しておりますが、前期に発生した一部の顧客における解約や特定業務の内製化の影響が残り、また、デジタル化への投資も増加したことから、売上高は19億５百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は５億91百万円（同19.4％減）となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、管理戸数が順調に推移しております。また、小修繕工事や共同購買商品の増加に加え、不動産活用サービスにおける買取再販取引の増加がありましたが、リフォームサービスを担う株式会社全日総管理が連結対象子会社から外れたことにより、売上高は18億68百万円（前年同期比5.2％減）となりました。利益面では、欠員が生じたことによる人件費の減少やのれんの償却額が減少した結果、営業利益は１億16百万円（同178.1％増）となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスのほか、複数のサービスが堅調に推移したことから、売上高は２億11百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は16百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億13百万円減少し、101億11百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億35百万円減少し、70億円となりました。これは主に現金及び預金の減少６億38百万円、営業立替金の減少１億39百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加し、31億10百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加78百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億11百万円減少し、24億30百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億54百万円減少し、17億12百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少５億62百万円、営業預り金の減少１億15百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、７億17百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加46百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加し、76億81百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加65百万円、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加85百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より６億38百万円減少し、49億71百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は４億45百万円（前年同期は１億90百万円の資金の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額７億51百万円及び税金等調整前四半期純利益３億45百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は38百万円（前年同期は15億96百万円の資金の増加）となりました。これは主に固定資産取得による減少83百万円及び投資有価証券の償還による資金の増加50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は１億54百万円（前年同期は１億28百万円の資金の減少）となりました。これは主に配当金の支払による支出１億62百万円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）主要な設備
該当事項はありません。
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