【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化の兆しが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う各種資源価格の高騰や急速な円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化の進行や働き方の多様化の拡大により人手不足が深刻化しており、企業によるアウトソーシングの需要は引き続き高い状況にあります。また、マンション管理市場においても新築分譲マンションは毎年供給され続けており、マンションストック数は年々増加しております。近年、新型コロナウイルスの感染拡大が新規顧客開拓に影響を及ぼしておりましたが、徐々に感染拡大前の水準に戻りつつあります。
このような状況のもと、当社グループは３年目となる中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進し、アウトソーシングの価値を最大化していくことへの挑戦を続けております。2023年６月期においては、コロナ禍で停滞した新規受託の回復や、事業拡大と生産性向上への積極投資を継続しながら、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革をさらに推し進めてまいります。
当第１四半期における連結業績は、以下のとおりであります。
売上高は19億74百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は１億51百万円（同3.0％減）、経常利益は１億52百万円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億円（同1.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託の引き合いは多く、人事・総務向けＢＰＯサービスを含めた社宅関連業務のアウトソーシングニーズは高い状態を維持しております。当第１四半期は概ね計画通り進捗しておりますが、前期に発生した一部の顧客における解約や特定業務の内製化の影響に加え、デジタル化等の投資が増加したことから、売上高は９億43百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は２億96百万円（同16.4％減）となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、管理戸数が順調に増加したことに加え、不動産活用サービスにおける買取再販取引の増加がありましたが、リフォームサービスを担う株式会社全日総管理が連結対象子会社から外れたことにより、売上高は９億24百万円（前年同期比5.5％減）となりました。利益面では、欠員が生じたことによる人件費の減少やのれんの償却額が減少した結果、営業利益は29百万円（同1,004.3％増）となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスの受託件数が伸長したほか、保険サービスの代理店手数料が増加したことから、売上高は１億６百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は11百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億75百万円減少し102億49百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億７百万円減少し、70億29百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少10億65百万円、営業立替金の増加３億97百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加し、32億20百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加１億72百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億71百万円減少し、26億70百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少し、19億29百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少６億11百万円、営業預り金の減少１億33百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、７億41百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加72百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、75億78百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加１億51百万円、利益剰余金の減少62百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
該当事項はありません。
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