【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、制約がほぼ解消され、内需を中心に緩やかな回復基調ではあるものの、引き続き円安や原油高等を背景にエネルギー価格が高騰しており景気は極めて厳しい状況で推移しております。海外につきましても、終わりの見えないロシア・ウクライナ情勢など、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカーの生産調整が継続し、中国市場での日系OEMの販売不振や材料の供給問題・価格高騰、電力料をはじめとした各種エネルギー価格の高騰影響を受けるなど依然として厳しい状況下ではありましたが、主に半導体影響が徐々に緩和してきたことから、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルに拡販活動を継続的に推進いたしました結果、売上高は15,100百万円と、前期比1,188百万円(8.5%)の増収となりました。
一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、原材料費を中心に、エネルギー費用等の高騰により、営業利益は901百万円(前期比27.1%減)、経常利益は1,089百万円(前期比23.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は999百万円(前期比6.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連等)
米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は13,956百万円(前期比9.3%増)となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、原材料費、エネルギー費用等の高騰により、営業利益は1,183百万円(前期比16.7%減)となりました。
(医療機器)
拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は1,143百万円(前期比0.1%増)となりました。一方利益面においては、合理化活動を推進いたしましたが、主に部品調達コストの増加等の影響により、営業利益は△24百万円(前期は65百万円の利益)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期末の資産合計は、有形固定資産の増加等により2,298百万円増加し、117,757百万円となりました。
負債合計は、未払金の増加等により2,289百万円増加し、13,497百万円となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定の増加や利益剰余金の減少等により9百万円増加し、104,259百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、209百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。