【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、停滞が徐々に緩和されてきたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化、また円安・ドル高、原油高等を背景に物価が高騰しており、景気は極めて厳しい状況で推移しております。海外につきましても、中国における新型コロナウイルス感染症に端を発した上海地域のロックダウンが発生し、全世界で生産、物流に混乱、支障を来たす等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症によるロックダウン等の影響に加え、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の減産が継続し、材料の供給問題・価格高騰、輸送コストの増加等の影響を受けるなど依然として厳しい状況下となったことから、国内生産台数も前年と比較して減少となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルに拡販活動を継続的に推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症によるお取引先からの生産縮小等に伴う減産影響を受け、売上高は27,707百万円と、前期比△296百万円(△1.1%)の減収となりました。
一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、減収による限界利益の減少、原材料費や物流費、エネルギー費用等の高騰により、営業利益は1,651百万円(前期比44.9%減)、経常利益は2,062百万円(前期比41.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,439百万円(前期比43.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連等)
米国や中国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症によるお取引先からの生産縮小等に伴う減産影響を受け、売上高は25,557百万円(前期比0.6%減)となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、減収による限界利益の減少、原材料費や物流費、エネルギー費用等の高騰により、営業利益は2,037百万円(前期比36.8%減)となりました。
(医療機器)
拡販を積極的に推進いたしましたが、売上高は2,150百万円(前期比6.2%減)となりました。一方利益面においては、合理化活動を推進いたしましたが、主に在庫減少等の影響により、営業利益は101百万円(前期比49.5%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、売掛金や棚卸資産の増加等により5,591百万円増加し、115,265百万円となりました。 負債合計は、未払金の減少等により1,074百万円減少し、10,266百万円となりました。 純資産合計は、為替換算調整勘定の増加等により6,666百万円増加し、104,999百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、税金等調整前四半期純利益2,028百万円および減価償却費1,687百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額1,098百万円等の収入要因に対し、仕入債務の減少額1,198百万円、法人税等の支払額742百万円、有形固定資産の取得による支出1,777百万円等の支出要因の結果、前連結会計年度末と比較して700百万円(2.3%)減少し、当第2四半期連結会計期間末には29,224百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費に対し、主に仕入債務が減少したこと等により1,776百万円の収入(前期比49.8%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により2,709百万円の支出(前期比36.6%増)となりました。
なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、△933百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により865百万円の支出(前期比65.0%減)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、391百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。