【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
① 経営成績に関する分析
当第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの継続、資源価格及び光熱費等の物価高騰のなか、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから緩やかな回復傾向が見られております。新型コロナウイルス感染症については、2023年５月８日から季節性インフルエンザと同等の「５類」へ移行することとなり、今後の経済活動の回復にも明るい兆しが見え始めております。
このような状況のなか、当社の主要事業ドメイン市場においても、航空、バス、鉄道など交通関連事業においては回復傾向が見えてまいりました。また、様々な業種業態において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、非対面・非接触サービスも増加し、ＩＴが果たすべき社会的役割も増してきております。
当社においても、「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「交通業界向けＩＴ化プロジェクト／MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、会員管理のＤＸ化を促進するサービス「ekaiin.com（e会員ドットコム）」）も順調に利用が拡大するなど「決済＋αプラットフォーム」に注力してまいりました。
当社は、2022年11月18日に発表した「ＱＲコードを活用したデジタル乗車券の開発着手について」のとおり、関西を中心に岡山、静岡を含めた61の鉄道・バス事業者で構成される「スルッとKANSAI協議会」が2024年春にサービス開始予定のＱＲコードを活用したデジタル乗車券関連サービスのシステムパートナーとして選定されており、新たに「大阪イノベーションラボ」を開設し、協働開発作業を本格化させ、広域的なＱＲコード乗車券による非接触化とキャッシュレス化を推進することで利便性の高いサービスの実現を目指しております。当社は本プロジェクトへの参画を通じて当該協議会加盟事業者様との関係性を強化するとともに、関連する知見を蓄積し、交通事業者向けシンクライアントサービスを大きく拡充させてまいります。また、2023年３月には株式会社ＨＡＲＰの一部株式を取得する資本提携を行い、自治体向けクラウドサービスの提供を主軸とするＨＡＲＰとの間で自治体及びサービス利用者の更なるＤＸ推進を相互に協力しながら全国展開する予定であります。更に2023年４月には、営業組織の強化に伴う事務所スペースの拡張のため、営業拠点である東京本社を移転・拡張しており、更なる売上高及び利益の増額を目指しております。
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,169百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益784百万円（前年同期比36.2％増）、経常利益785百万円（前年同期比34.1％増）、当第３四半期純利益は533百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略
当社が事業ドメインとするオンライン決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおりますが、電子決済拡大による決済自体のコモディティ化が進むとみており、決済＋αの具体的な形として、事業者側のＤＸ化を支援するクラウドサービスの拡充に尽力しております。
Ａ．ペーパーレス化・キャッシュレス化における“スマホ決済”「支払秘書」
決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、８電力会社に導入済、また公金支払いでも提携銀行が多い地域を中心に「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社が提供するクラウドサービスである下記Ｂ項記載の「バスもり！」、「アルタイルトリプルスター」及び、ekaiin.comとのシームレスな連携を中心とした展開を行うとともに、組み込み型電子マネーの開発を進めております。
請求の電子化と様々な費用の決済を「支払秘書」とクレジットカードで行える会員管理サービス「ekaiin.com（e会員ドットコム）」においては従来の用途に加え、公益社団法人の講習会受付業務と商品販売、令和４年度札幌市飲食店の未来応援クラウドファンディングの支援金募集、日本作曲家協会創立65周年記念事業「全国歌謡選手権大会」の募集など幅広い分野に採用が広がってまいりました。今後も提供分野拡大と共に実績分野の水平展開に力を入れてまいります。
一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携いたしましたが、一連の不正使用発生によるセキュリティ対策を完了後の再開作業を進めており、2023年３月31日現在、利用可能銀行数は25行まで回復、新規を含め継続的な増加努力を行ってまいります。
Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極推進
2016年８月に開始したスマホ電子チケットアプリ「バスもり！」は、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大し、バス・鉄道の取り扱い路線は560を超えております。コロナ禍で非対面で購入できるスマホ定期やスマホ回数券は拡大しております。また、2017年から開発してきたオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」は、乗物やイベントの在庫・時刻表管理、チケット予約・購入・発券・認証、そして売上情報の集計と精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を実現できるトータルクラウドサービスです。特に複数事業者が共同提供するMaaSにおいて、多大な労力を要する精算業務に関する十分な知識と経験を当社が持っていることは大きなアドバンテージです。
MaaS領域においては、次のとおり導入実績が拡大してまいりました。前記のとおり、2024年春に「スルッとKANSAI協議会」のＱＲコードを活用したデジタル乗車券サービスの導入も控えており、多くの地域での提案活動を精力的に進めております。
2020年１月 函館市「DohNa!!（ドーナ！！）」
2021年10月 「仙台MaaS」
2022年１月 北海道オホーツクエリア「OkhoNavi（オホナビ）」
2022年２月 「JAL MaaS」
2022年５月 北海道「ぐるっと北海道・公共交通利用促進キャンペーン」
2022年６月 「熊本都市圏パークアンドライド社会実験定期券及び回数券」
2022年９月 「仙台MaaS」における仙台市交通局の地下鉄一日乗車券（ＱＲ付き電子チケット）
当社が展開するサービスは、クラウドの本筋であるシステムコストの変動費化を実現しているため、いわゆる実証実験期間終了後も継続して使われている持続可能なスキームであることが大きな特徴です。
Ｃ．ウェルネットの“主力商材”「マルチペイメントサービス」の現況
非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済ゲートウェイの拡充を目指します。当社は決済＋αのサービス開発を推進してまいりますが、その際決済基盤を持っている当社は大きなアドバンテージを持っていると考えております。
2022年９月には当社が新たに開発したスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」がファミリーマートの全国の店舗で採用され、利用者が当社の「マルチペイメントサービス」を利用する際に、スマートフォンに表示されるバーコードを店頭レジで直接読み取ることにより、マルチコピー機を介さずにリアルタイムに支払いが完了できるようになりました。今後、ファミリーマート以外のコンビニでの採用に向け、積極的に営業活動を進めてまいります。
Ｄ．地域貢献活動・SDGs
当社のビジネスである「ＩＴ利活用・ＤＸ化」そのものが、環境に優しいビジネスモデルへの転換を支援するものであり、ビジネス拡充自体が地球環境保全に資するものと認識しております。
地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した「ウェルネット奨学金」により多くの学生を支援しております。2022年度までの累計で768名に対して約86百万円の奨学金を支給しており、支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員のモチベーション向上にもつながっております。新型コロナウイルス感染症により2022年度も多くの学生が影響を受けましたが、この支援の効果もあり北海道の４高専においては昨年に引き続き経済的な困窮を理由に退学した学生０を達成したとのご報告をいただきました。2022年11月にはこの活動の教育研究活動への協力が認められ、一般社団法人全国高等専門学校連合会から感謝状を頂戴しております。本活動は今後も継続してまいります。
さらに、地元のスポーツ振興に寄与することを目的とし、北海道・札幌市などと連携して2030年の札幌オリンピック・パラリンピック招致を目指す北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム札幌」構想へ参画、男子1000メートルの日本記録を持ち、オリンピック出場が期待されるスピードスケートの山田将矢選手と2022年４月にスポンサー契約を締結して支援を開始しました。その後2023年４月から同選手は当社の社員となり当社に所属して活動を行っております。今後はekaiin.comをスポーツ選手の支援にも積極活用し、当社のサービスによるスポーツ支援を拡大する方針であります。
また、2021年に竣工し、運用開始した札幌本社新社屋は、働く環境や従業員の健康に配慮したオフィス設計を行っており、2022年９月に「WELL認証」最高ランク「プラチナ」を取得いたしました。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を人間の健康の視点で評価・認証する先進的な取り組みであります。この取り組みは、人的資本である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革、SDGs達成への寄与など企業価値向上につながると考えております。現在のところ、日本国内で「プラチナ」ランクを取得した企業は建築関連の企業がほとんどであり、フィンテック系企業として初、北海道内で初の取得です。
Ｅ．収益予想と株主還元
2023年６月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの緩やかな回復傾向に伴い、主に交通系ＤＸ化商材の業績が好調であることから、売上高及び各利益項目共に前回発表と比べて増加となる見込みです。なお、2023年４月10日付「東京本社移転に関するお知らせ」で公表したとおり、当社は2023年４月24日に東京本社を移転しており、各利益項目の予想値は移転費用を織り込んでおります。
2023年６月期の期末配当予想につきましては、株主様への利益配分の基本方針（配当性向50％以上）に基づき、前回予想の16円から0.43円増配し16.43円に修正することといたしました。
2023年６月期通期非連結業績予想（2022年７月１日～2023年６月30日）
売上高
経常利益
当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円
百万円
百万円
円 銭
前回発表予想（A）
9,300
860
600
31.83
今回発表予想（B）
9,400
920
620
32.85
増減額（B-A）
100
60
20
増減率（％）
1.1
7.0
3.3
（ご参考）前期実績
（2022年６月期）
8,950
754
532
28.25
配当予想について
年間配当金
第２四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
前回予想
－
16.00
16.00
今回修正予想
－
16.43
16.43
当期実績
0.00
（ご参考）前期実績
（2022年６月期）
0.00
14.13
14.13
なお、株主様への配慮として、配当性向については50％以上とする予定です。
※上記の業績予想及び配当予想は、本資料の発表日現在において当社が入手している情報に基づき合理的であると判断する一定の前提より作成したものであり、実際の業績及び配当は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。特に日本国内における人の移動が一定程度回復するとの見込みを前提としており、その回復度合いに大きく影響を受けます。
※開示すべき重要な事象が生じた場合には、速やかにお知らせをいたします。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債、及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は29,216百万円となりました。流動資産は22,935百万円であり、主な内訳は現金及び預金17,861百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金が14,544百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管するものであります。固定資産は6,280百万円であり、内訳は有形固定資産3,897百万円、無形固定資産509百万円、投資その他の資産1,873百万円であります。
一方、負債合計は21,495百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金14,544百万円であります。
純資産合計は7,721百万円となりました。主な内訳は株主資本7,636百万円であります。
（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）
前事業年度
（2022年６月30日）
当第３四半会計期間末
（2023年３月31日）
(A)現金及び預金（百万円）
13,129
17,861
(B)収納代行預り金（百万円）
10,170
14,544
(A)-(B)現金及び預金純額（百万円）
2,958
3,316
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は10百万円であります。
(4) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
前記「(1) 経営成績に関する説明 ② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略 Ｅ．収益予想と株主還元」に記載のとおりであります。
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