【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
＜概況＞
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大は相次いだものの、行動制限の緩和は維持され持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や急速な為替の変動、ウクライナ情勢の長期化などが懸念されるなか、景気回復は足踏み状態が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、建築着工や企業の設備投資がコロナ禍前の水準に戻りつつあるなど回復基調となりました。また、自社製品の係わる空調業界は、第２四半期以降は猛暑による需要回復の動きや供給制約の緩和が見られましたが、第１四半期における半導体不足や中国のロックダウン等による影響からルームエアコンの出荷（国内697万台 前年同期比3.2％減）は伸び悩みました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
＜売上高＞
売上高は前年同期比で183億45百万円（9.1％）増加し、2,198億62百万円となりました。
電設資材事業は、銅価格等の高騰により電線ケーブル類をはじめ多くの電設資材の販売価格が上昇したほか、半導体不足等による供給面の制約を受けたものの、首都圏再開発や製造業の設備更新、データセンターなどの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった結果、売上高1,382億76百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界のＥＶ関連投資などの拡大を背景に半導体関連向けの販売が好調であったほか、製造業を中心とした設備投資が堅調に推移したことにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高295億57百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
自社製品事業は、ルームエアコンの出荷が伸び悩んだことによる空調関連部材の需要停滞や、前期の製品価格改定に伴う駆け込み需要の反動減が見られましたが、原材料価格の高騰を受け幅広い製品において価格改定の実施を継続したほか、首都圏や近畿圏をはじめとした大型物件向けの納入があったことなどから被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」の販売が底堅く推移した結果、売上高520億29百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
＜売上総利益＞
売上総利益は前年同期比で34億68百万円（10.0％）増加し、383億９百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で0.1ポイント上昇し、17.4％となりました。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は前年同期比で15億50百万円（6.7％）増加し、247億88百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費や東京本社移転に伴う賃借料の増加によるものであります。
＜営業利益＞
営業利益は前年同期比で19億17百万円（16.5％）増加し、135億20百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期比で0.4ポイント上昇し、6.1％となりました。
＜営業外損益＞
営業外収益は前年同期比で６億15百万円増加しましたが、これは主に、為替差益の増加によるものであります。
＜特別損益＞
特別利益は前年同期比で６億87百万円増加しましたが、これは主に、投資有価証券売却益によるものであります。
＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で21億43百万円（24.6％）増加し、108億58百万円となりました。また、EPS（１株当たり四半期純利益）は前年同期比で38円93銭（24.9％）増加し、195円16銭となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比べ120億78百万円（5.1％）減少し、2,233億41百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ164億15百万円（17.4％）減少し、777億51百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ43億36百万円（3.1％）増加し、1,455億90百万円となりました。この結果、自己資本比率は64.8％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は６億14百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。