【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
<概況>
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心とした生産活動の持ち直しやインバウンド需要の増加を背景とした国内消費の回復が期待されるものの、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変動、ウクライナ情勢の長期化などによる景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、資材価格の高騰などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の設備投資需要を背景に底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、コロナ禍の行動制限緩和を受けた巣ごもり需要の縮小などにより、ルームエアコンの出荷(国内514万台 前年同期比8.9%減)は低調に推移しました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
<売上高>
売上高は前年同期比で146億65百万円(10.2%)増加し、1,587億87百万円となりました。
電設資材事業は、物流コストや原材料価格の高騰を受け、電設資材全般において販売価格の上昇が継続するなか、電線ケーブル類の販売が好調だったことに加え、首都圏再開発や製造業の設備更新、データセンターなどの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった結果、売上高1,038億22百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
産業機器事業は、コロナ禍の巣ごもり需要縮小などによるデジタル関連需給の悪化を受け、半導体関連向けの販売が減少に転じたものの、人手不足に伴う省力化・自動化需要などを背景に製造業における設備投資が底堅く推移したことにより、制御機器等の販売が増加した結果、売上高193億11百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
自社製品事業は、ルームエアコンの出荷減に伴う空調関連部材の需要停滞を受け、主力製品である被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が伸び悩んだほか、海外における設備投資需要の減退に伴い連結子会社の㈱パトライトが減収となった結果、売上高356億53百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
<売上総利益>
売上総利益は前年同期比で19億73百万円(7.8%)増加し、271億90百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で0.4ポイント低下し、17.1%となりました。
<販売費及び一般管理費>
販売費及び一般管理費は前年同期比で10億73百万円(6.6%)増加し、173億91百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費の増加や子会社における研究開発費の増加によるものであります。
<営業利益>
営業利益は前年同期比で8億99百万円(10.1%)増加し、97億99百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期と同様の6.2%となりました。
<営業外損益>
営業外収益は前年同期比で6億52百万円減少しましたが、これは主に、為替差益の減少によるものであります。
<特別損益>
特別利益は前年同期比で1億78百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券売却益の減少によるものであります。
<親会社株主に帰属する四半期純利益>
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で17百万円(0.2%)減少し、74億84百万円となりました。また、EPS(1株当たり四半期純利益)は前年同期比で95銭(0.7%)減少し、134円1銭となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比べ60億50百万円(2.5%)減少し、2,395億95百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ120億76百万円(12.8%)減少し、823億40百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ60億25百万円(4.0%)増加し、1,572億54百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ69億52百万円増加し、608億34百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果得られた資金は、34億50百万円(前年同期は21億5百万円の減少)となりました。これは主に前連結会計年度末に計上された買掛金などの支払に伴う仕入債務の減少(122億55百万円)や棚卸資産の増加(29億2百万円)、法人税等の支払(24億35百万円)などがありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上(109億69百万円)、前連結会計年度末に計上された売掛金などの回収に伴う売上債権の減少(102億円)などがあったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果得られた資金は、63億49百万円(前年同期は33億69百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻(130億円)と預入(60億円)の収支によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果減少した資金は、29億63百万円(前年同期は26億75百万円)となりました。これは主に配当金の支払(38億93百万円)などがあったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は4億97百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。