【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
<概況>
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、行動制限の緩和に伴う国内消費の回復が期待されるものの、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変動、ウクライナ情勢の長期化などによる景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、資材価格の高騰などの影響があったものの、建築着工や企業の設備投資は底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、コロナ禍の行動制限緩和を受けた巣ごもり需要の縮小などにより、ルームエアコンの出荷(国内271万台 前年同期比5.0%減)は低調に推移しました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
<売上高>
売上高は前年同期比で64億57百万円(9.5%)増加し、742億99百万円となりました。
電設資材事業は、物流コストや原材料価格の高騰を受け、電設資材全般において販売価格の上昇が継続するなか、電線ケーブル類の販売が好調だったことに加え、首都圏再開発や製造業の設備更新、データセンターなどの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった結果、売上高453億70百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
産業機器事業は、電動化の進む自動車用途や脱炭素化に伴う再生可能エネルギー用途などの需要拡大を背景に半導体関連向けの販売が好調であったほか、製造業を中心とする設備投資が堅調に推移したことにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高100億85百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
自社製品事業は、ルームエアコンの出荷減に伴う空調関連部材の需要停滞を受け、主力製品である被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が伸び悩んだほか、海外における設備投資需要の減退に伴い連結子会社の㈱パトライトが減収となった結果、売上高188億44百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
<売上総利益>
売上総利益は前年同期比で3億29百万円(2.6%)増加し、130億99百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で1.2ポイント低下し、17.6%となりました。
<販売費及び一般管理費>
販売費及び一般管理費は前年同期比で3億3百万円(3.6%)増加し、86億48百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費の増加によるものであります。
<営業利益>
営業利益は前年同期比で26百万円(0.6%)増加し、44億50百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期比で0.5ポイント低下し、6.0%となりました。
<営業外損益>
営業外収益は前年同期比で4億69百万円減少しましたが、これは主に、為替差益や受取配当金の減少などによるものであります。
<特別損益>
特別利益は前年同期比で91百万円増加しましたが、これは主に、投資有価証券売却益の計上によるものであります。
<親会社株主に帰属する四半期純利益>
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で2億25百万円(5.9%)減少し、36億16百万円となりました。また、EPS(1株当たり四半期純利益)は前年同期比で4円34銭(6.3%)減少し、64円89銭となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比べ48億64百万円(2.0%)減少し、2,407億81百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ68億73百万円(7.3%)減少し、875億44百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ20億8百万円(1.3%)増加し、1,532億37百万円となりました。この結果、自己資本比率は63.3%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1億87百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。