【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車生産においては、サプライチェーンの制約による供給不安は徐々に解消されつつありますが、世界的にEV化が加速し、車種毎の売れ行きが様変わりしつつあり、自動車安全部品生産における大きな変動要因となっています。また、機能製品事業に関連する業界においても、原材料費やエネルギー費の高止まりに加えて、人件費の上昇が収益圧迫要因となりつつあり、引き続き先行き不透明な状態が続いています。
このような情勢のなかで当社グループは、可能な限りのリスク対策を講じながら、コスト低減活動の強化とグループを挙げた品質の確保に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,879百万円と、前年同期比928百万円の増収となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は51,498百万円であり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しました。これは主に現金及び預金の増加743百万円、棚卸資産の増加1,699百万円、売上債権の減少2,399百万円等が影響したものです。
負債は32,802百万円であり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。これは主に長期借入金の増加633百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加409百万円、短期借入金の減少607百万円、仕入債務の減少1,199百万円等が影響したものです。
純資産は18,695百万円であり、自己資本比率は36.2%(前連結会計年度末は35.7%)となりました。
損益面におきましては、営業利益は499百万円と前年同期比489百万円の増益となり、第1四半期としては過去最高となりました。また、外貨建債権や海外連結子会社に対する貸付金の期末為替レートによる評価に係る為替差益343百万円を計上した結果、経常利益は833百万円と前年同期比506百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は789百万円と前年同期比549百万円の増益となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
当第1四半期連結累計期間では、一部の顧客および地域で生産調整の影響がありましたが、円安効果と原材料費の市況変動分の一部を売価に転嫁した結果、シートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも増収となりました。
この結果、当事業の売上高は11,248百万円と前年同期比1,611百万円の増収となりました。増収に伴い損益面も大幅に改善し、営業利益は498百万円(前年同期は331百万円の営業損失)となりました。引き続き、原材料費の上昇や生産変動のリスクはありますが、固定費削減、経費削減などの収益改善施策を進めてまいります。
また、7月28日に公表しましたとおり、豊田合成株式会社との資本業務提携の強化に向けた基本合意書を締結しました。日本毛織株式会社が保有する当社株式を同社が譲り受けて、協業における同社と当社の役割分担を明確にした上で、エアバッグとシートベルトのセット開発による拡販、部品の共同調達、生産拠点を含めたリソースの有効活用等を加速し、収益拡大に繋げてまいります。
②機能製品事業
パルテム関連(管路更生事業)は、農業用水・プラント分野、電力ユニライン(送電効率低下対策用ホース)が好調に推移しましたが、主力の下水道分野で前年度からの繰越工事が少なかったことから、前年同期比減収となりました。
防災関連は、消防用ホースの販売が堅調に推移し、石油コンビナート向け大口径ホースの大口案件の納入があったことから、前年同期比増収となりました。
産業資材関連では、広巾織物や水産分野向けロープなどが堅調で、トラック・物流関連製品の販売も回復基調にありますが、前年同期比微増収にとどまりました。
この結果、当事業の売上高は3,623百万円と前年同期比681百万円の減収となり、営業利益につきましても174百万円と前年同期比292百万円の減益となりました。
当事業においては、パルテム関連での増加する上下水道分野の管路更生需要を確実に取り込み、防災関連の大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に加え、産業資材関連ではコロナ禍で落ち込んだ物流省力化システム商品の反動需要を取り込むことにより、収益の拡大を図ってまいります。
③その他事業
当事業の売上高は8百万円、営業利益は3百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、305百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。