【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会・経済活動が持ち直しつつあるものの、長期化するウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格の高騰等による物価の上昇、世界的な金融引き締め等による景気下振れリスクは継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、事業への影響が大きい住宅業界において住宅着工戸数の減少が続いており、合板を始めとした木質建築資材の消費が落ち込むなど、業界全体の景況感に陰りが見えるものの、木材資源の有効活用や省エネ・省人化に向けた設備投資が進められております。
この様な環境の中、合板機械事業および木工機械事業においては、受注した案件の製作および据付・納品を着実に進めてまいりました。また、海外の展示会に積極的に出展するなど営業活動を強化したことにより、合板機械事業の主力機械であるドライヤーやアコーディオンプレスの認知が広がり、米国で新たな大型案件の受注を獲得しました。木工機械事業においてコスト上昇が想定を若干上回ったことや、住宅建材事業の業績悪化があるものの、合板機械事業の受注増加などの影響から、グループ全体としてはほぼ予想通りの業績となりました。
これらの結果、売上高は4,270百万円（前年同四半期比52.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益は665百万円（前年同四半期比189.8％増）、経常利益は674百万円（前年同四半期比170.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は452百万円（前年同四半期比188.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、国内においては新たな木質建材への取組みに向けた設備投資が増加したこと、海外においても営業活動を強化した結果、受注が増加しました。
受注増加に伴う売上増加に加え、一定期間にわたり収益を認識する案件の進捗が進んだことにより売上、利益ともに増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,156百万円（前年同四半期比97.6％増）、営業利益は694百万円（前年同四半期比374.0％増）となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、生産性向上・省人化機械への入れ替えや、国産材の国内消費率を高めるため新たな工場を建設するなど、設備投資意欲が高まっております。このような環境の中、顧客ニーズに合わせた機械の開発および営業活動に注力したことで、主力機械である国産材向けフィンガージョイントラインやスキャナー関連などの受注が増加しました。
一方、利益につきましては、人件費の上昇などコストが増加したことにより減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は691百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益は67百万円（前年同四半期比36.0％減）となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、住宅需要の低下が続いており厳しい市場環境にあります。営業体制を強化し受注確保に努めてまいりましたが、市場の冷え込みは予想以上に厳しく売上が減少しました。
また、物価上昇等によるコスト上昇により収益性が低下したことに加え、新型コロナウイルス対策で行われたゼロゼロ融資の返済が始まったことにより、資金繰り難から倒産する取引先が発生し貸倒損失が発生しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は423百万円（前年同四半期比29.6％減）、営業損失につきましては、44百万円（前年同四半期は27百万円の営業利益）となりました。
セグメントの受注実績
セグメントの名称
前第２四半期累計期間
（千円）
当第２四半期累計期間
（千円）
前年同期比（％）
合板機械事業
2,985,634
3,884,773
30.1
木工機械事業
354,590
1,310,311
269.5
住宅建材事業
573,390
442,466
△22.8
合 計
3,913,616
5,637,552
44.0
（2）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.7％増加し、8,878百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が726百万円増加、有価証券が500百万円増加、流動資産のその他が108百万円増加、仕掛品が202百万円減少、現金及び預金が128百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、2,280百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が209百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、11,159百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.9％増加し、4,462百万円となりました。これは主に前受金が955百万円増加、完成工事補償引当金が90百万円増加、未払法人税等が79百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が212百万円減少、短期借入金が100百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、438百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が23百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.1％増加し、4,901百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、6,257百万円となりました。これは主に、利益剰余金が369百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末残高と比べて446百万円減少し、3,926百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,023百万円（前年同四半期は521百万円の獲得）となりました。これは主に、前受金の増加による資金の増加および税金等調整前四半期純利益の増加が、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,067百万円（前年同四半期は456百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の取得による資金の減少および定期預金の預入による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は402百万円（前年同四半期は95百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。