【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類に変更されたことで社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復基調の動きが見られました。
しかしながら、長期化するウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格の高騰等による物価の上昇、世界的な金融引き締め等による景気下振れリスクは継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移しております。当社グループを取り巻く経営環境は、事業への影響が大きい住宅業界において住宅着工戸数の減少が続いており、足元の景況感は厳しい状態にありますが、木材資源の有効活用や省エネ・省人化に向けた設備需要は継続しております。
この様な環境の中、顧客ニーズに応えられる機械の開発改良に取り組むとともに、海外においては北米を中心として営業を強化するなど受注確保に努めて参りました。コスト面においては、調達資材等の価格上昇が続いていることや、人件費の上昇などから増加しておりますが、概ね予想の範囲内で推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,763百万円（前年同四半期比24.0％増）、営業利益は150百万円（前年同四半期比15.9％減）、経常利益は153百万円（前年同四半期比21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（前年同四半期比33.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、国内においては新たな木質建材への取組みに向けた設備投資需要が継続しており、海外においても営業活動を強化して取り組んだ成果が出始めております。
生産状況においては、昨年受注した案件の工程管理を徹底し生産の効率化に取り組んで参りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,296百万円（前年同四半期比88.7％増）、営業利益につきましては199百万円（前年同四半期比234.9％増）となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、生産性向上・省人化機械への入れ替えや、国産材の国内消費率を高めるため新たな工場を建設するなど、設備投資意欲が高まっております。このような環境の中、顧客ニーズに合わせた機械の開発および営業活動に注力し、主力機械である国産材向けフィンガージョイントラインやスキャナー関連などの受注が増加するなど好調に推移しておりますが、住宅市場が弱含みで推移しており、設備投資への慎重姿勢が根強くあったことから、受注時期が遅れ売上が伸び悩みました。
また、利益につきましては、人件費の上昇などコストが増加したことや、前年同四半期に付加価値の高い機械の売上があったこともあり、前年同四半期と比較すると大きく減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は275百万円（前年同四半期比30.5％減）、営業利益につきましては8百万円（前年同四半期比93.3％減）となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、住宅着工戸数の減少から受注競争が一層激しさを増しており、受注件数、１案件当たりの受注額ともに減少しました。生産工程の見直しなどコスト削減に取り組んで参りましたが、売上の減少による利益の低下や、物価上昇等によるコストの増加を吸収するには至りませんでした。
また、市場が厳しさを増す中、取引先において貸倒が発生するなど非常に厳しい状況で推移しております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は192百万円（前年同四半期比43.4％減）、営業損失は36百万円（前年同四半期は9百万円の営業利益）となりました。
セグメントの受注実績
セグメントの名称
前第１四半期累計期間
（千円）
当第１四半期累計期間
（千円）
前年同期比（％）
合板機械事業
294,707
2,218,559
652.8
木工機械事業
129,044
1,169,820
806.5
住宅建材事業
306,238
219,812
△28.2
合 計
729,991
3,608,192
394.3
(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、8,509百万円となりました。これは主に、有価証券が500百万円増加、現金及び預金が319百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が218百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、2,148百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が106百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、10,657百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.3％増加し、4,366百万円となりました。これは主に、前受金が965百万円増加、短期借入金が100百万円減少、未払法人税等が99百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、429百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が10百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.5％増加し、4,795百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、5,862百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。