【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、社会経済活動の正常化は緩やかに進みました。
しかしながら、半導体不足を起因とした部品供給不足問題、急激な円安やロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーコストをはじめとした物価上昇が継続するなど、経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻く経営環境は、住宅着工戸数が減少傾向にあることに加え、昨年発生したウッドショックによる木材供給不足の反動から、国内における合板をはじめとする建築資材の在庫が増加し、一部において在庫調整の動きが見られました。
先行き不透明感が増す中、木材資源の活用用途や調達環境の変化により、客先において市況見通しや設備投資計画を見直す動きも活発になっており、当社の受注計画においても見直しが必要になるなど、環境変化への対応力の重要性が増しております。
この様な環境の中、既存機械の改良改善に取り組むとともに、環境の変化に対応した機械の開発に取り組んで参りました。
また、受注計画および生産計画を見直し、納期が長期化する部品を先行して手配するなど、客先希望納期に応えられる体制を強化するとともに、生産効率の向上および部材調達価格の上昇抑制に取り組んで参りました。
これまでのところ概ね計画通りに進捗しておりますが、長納期化や価格上昇が一段と進んでおり、今後とも注視して参ります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,670百万円（前年同四半期比43.1％増）、利益につきましては、営業利益は486百万円（前年同四半期は３百万円の営業利益）、経常利益は509百万円（前年同四半期比535.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は349百万円（前年同四半期は29百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①合板機械事業
前年同四半期はコロナウイルス感染症による渡航制限の影響から据付工事が行えなかったことや、研究開発費が増加したことなどから売上・利益ともに伸び悩みましたが、新型コロナウイルス感染症に留意しながら海外営業活動の再開を進めるとともに、延期となっていた海外案件の据付工事を進めました。
また、部品の納期遅れや原材料等の価格上昇が懸念されておりましたが、生産計画の見直しや部品を先行手配するなど工程管理を徹底したことから、売上・利益ともに堅調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,976百万円（前年同四半期比84.5％増）、営業利益は、387百万円（前年同四半期は143百万円の営業損失）となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、上期において開発要素の強い新機種の販売によるアフターコストが上昇しましたが、昨年のウッドショック以降、木工業界の景況感に改善が見られるなど設備投資意欲も上向いており、コスト上昇による販売価格への転嫁を進められたことから増収となりました。
また、主力機械である単板チッパーの受注・売上が堅調に推移していることに加え、フィンガージョイント機の大型案件受注が収益に大きく貢献しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は846百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益は143百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、上期においてはコスト上昇に伴う価格転嫁を進めるなど、営業活動の成果もあり売上は増加しましたが、住宅着工戸数の減少により受注状況が厳しくなったことから売上が伸び悩みました。また、主要材料の調達価格上昇はピークを過ぎたものの、ピーク時に調達した在庫が残っていることや、副資材などの値上がりが一段と進んでいることから製造原価が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は848百万円（前年同四半期比9.0％減）、営業利益は、25百万円（前年同四半期比70.3％減）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、7,598百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,073百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が265百万円増加、有価証券が700百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、1,843百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が217百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.9％増加し、9,441百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.9％増加し、3,290百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が154百万円増加、未払法人税等が131百万円増加、前受金が159百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、643百万円となりました。これは主に、長期借入金が28百万円増加、退職給付に係る負債が23百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.9％増加し、3,933百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、5,507百万円となりました。これは主に、利益剰余金が265百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、157百万円であります。
また、第１四半期連結会計期間より、研究開発活動に係る費用の管理・集計区分の見直しを行っております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。