【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の規制が緩和され、経済活動が正常化していくことが期待される一方で、長期化しているウクライナ情勢や世界的な金融引き締め等による円安や資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は93,358戸（前年同期比9.0％減）となりました。持家の着工戸数は57,775戸（前年同期比11.9％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は35,583戸（前年同期比4.0％減）となっております。これらの環境において、当連結会計年度は、収益性の高い「地盤事業」「BIM Solution事業」に経営資源を投下し、「JIBANGOO事業」は建築事業の請負から設計監理や案件紹介にシフトすることで当社グループの収益構造を再構築し、収益性を向上させる方針で取組んでおります。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は510,736千円（前年同期比13.5％減）、営業損失は19,359千円（前年同期は営業利益4,746千円）、経常損失は23,927千円（前年同期は経常利益4,365千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24,238千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益376千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜地盤事業＞当第１四半期累計期間の売上高は407,215千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益50,228千円（前年同期比26.2％増）となりました。国内の住宅市場は依然として厳しい状況にありますが、営業体制の強化をし、既存顧客との関係強化・新規取引先の開拓に取組んでおります。また、2023年４月に地盤改良工事業者会として『地盤工事適正化ネットワーク』を設立し、「ずさんな設計・施工」「土質に対して不適切な工法の選択」により発生していた地盤沈下事故をなくし、経営理念である「生活者の不利益解消」の実現に向けて取組んでおります。同時に、当社グループの独自基準に賛同いただいた工事業者に、解析の結果、地盤改良工事が必要と判断された案件を紹介するサービスを新たに開始しております。この結果、前年同期比では減収増益となりました。
＜BIM Solution事業＞当第１四半期累計期間の売上高は64,750千円（前年同期比18.0％増）、セグメント損失20,522千円（前年同期はセグメント利益14,177千円）となりました。BIM Solution事業を当社グループの新たな柱とすべく、営業体制の強化をすると共に、BIMの生産拠点であるJIBANNET ASIA CO., LTD.において、生産性・品質管理体制の向上、技術力向上のためのオペレーターの育成と新規採用に取組んでおります。当第１四半期では円安と先行投資によりセグメント損失となっておりますが、体制を整え、当社グループをけん引する事業となるよう取組んでまいります。
＜JIBANGOO事業＞当第１四半期累計期間の売上高は40,722千円（前年同期比66.9％減）、セグメント損失145千円（前年同期はセグメント損失10,383千円）となりました。前期受注分の新築案件の引き渡しがありましたが、請負から設計監理や案件紹介にシフトするため、売上高は減少しますが、収益性を高めてまいります。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。（※２）BIM：Building Information Modelingコンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
②財政状態（資産の部）当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,760,191千円となり、前連結会計年度末に比べ69,448千円減少いたしました。流動資産は1,602,324千円となり、前連結会計年度末に比べ93,076千円減少いたしました。これは主に、未収入金が73,333千円増加、現金及び預金が77,014千円減少、売掛金が36,649千円減少、未成工事支出金が11,643千円減少、その他に含まれる立替金が31,234千円減少したことによるものであります。固定資産は157,866千円となり、前連結会計年度末に比べ23,628千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが21,225千円増加、長期前払費用が10,912千円増加、ソフトウエア仮勘定が11,320千円減少したことによるものであります。
（負債の部）当第１四半期連結会計期間末の負債合計は461,633千円となり、前連結会計年度末に比べ46,068千円減少いたしました。流動負債は265,416千円となり、前連結会計年度末に比べ31,266千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が34,489千円減少したことによるものであります。固定負債は196,216千円となり、前連結会計年度末に比べ14,801千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が19,998千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,298,558千円となり、前連結会計年度末に比べ23,379千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失24,238千円を計上したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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