【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、世界的な資源・原材料価格の高騰による物価上昇や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は306,613戸（前年同期比7.9％減）となりました。持家の着工戸数は195,653戸（前年同期比 12.5％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は110,960戸（前年同期比1.7％増）となっております。これらの環境において、当社グループは、前連結会計年度より、従来の戸建住宅事業者を中心とした事業展開から事業領域を拡大すべく、戸建以外・非住宅事業者へBIM（※２）サービスの提供を始めておりましたが、この流れを加速させるため組織変更を行い、専門部署を設置しました。さらに、BIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRだけでなく、BIMモデリング業務の提供も開始しました。12月には株式会社 GLD-LAB.（株式会社タカショー100%子会社）とBIMで制作した３ＤパースやVR動画を外構デザインや庭空間デザインと融合させる事を目的に、BIM及びXR分野における包括的業務提携を締結しました。また、４月から個人のお客様向け新サービス「The Future 10」の提供を開始し、地盤品質証明書と不同沈下事故が発生した際の補償についても提供できるようになり、より一歩、生活者の不利益解消に向けて前進いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,750,692千円（前年同期比2.0％増）、営業利益は42,470千円（前年同期は営業損失16,659千円）、経常利益は40,528千円（前年同期は経常損失9,030千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,032千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23,029千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「地盤関連事業」の単一セグメントから「地盤事業」、「BIM Solution事業」、「JIBANGOO事業」の３区分のセグメントに変更しており、前年同期比については、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。
報告セグメントと各サービスの関係
報告セグメント
サービス
地盤事業
地盤解析サービス
地盤調査サービス
部分転圧工事サービス
その他サービス ※
BIM Solution事業
BIM/BCPOサービス ※
JIBANGOO事業
住宅関連サービス
※前連結会計年度まで「BIM/BCPOサービス」は「その他サービス」に含めておりました。
＜地盤事業＞地盤事業においては、BIM Solution事業との相乗効果により既存顧客との関係強化、新規取引先の開拓を行いました。住宅市場が前年同期比で減少している影響もあり、売上高は前年同期比で減少しておりますが、原価低減により利益は前年同期比で増加しております。この結果、売上高は1,281,007千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益133,259千円（前年同期比36.1％増）となりました。
＜BIM Solution事業＞BIM Solution事業においては、BIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRを既存の戸建事業者に加え、戸建以外・非住宅事業者への拡販を行いました。また、建設業界のBIM導入支援を本格化するため、BIM導入を検討する企業の案件に対応する体制整備をし、BIMモデリング業務の請負を開始しております。この結果、売上高は194,680千円（前年同期比34.3％増）、セグメント利益50,198千円（前年同期比52.1％増）となりました。
＜JIBANGOO事業＞JIBANGOO事業においては、地盤の良い埼玉県飯能市で建築していた郊外で災害リスクを減らし安全安心な豊かな暮らしを実感していただくためのコンセプトを実現した住宅の引渡が完了しました。この事例を活用し、完成見学会の実施や、各種地盤調査、耐震設計、設計図と完成時のギャップを解消するためのBIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VR等の当社グループの各サービスを総合的に提供する事で実現できる、地盤から考える安全安心な豊かな暮らしのための家づくりを当社グループの提携事業者と一緒に提唱してまいりました。この結果、売上高は295,312千円（前年同期比1.0％減）、セグメント損失28,021千円（前年同期はセグメント損失34,049千円）となりました。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。（※２）BIM：Building Information Modelingコンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
②財政状態（資産の部）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,786,306千円となり、前連結会計年度末に比べ25,967千円増加いたしました。流動資産は1,684,549千円となり、前連結会計年度末に比べ42,440千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が178,930千円増加、売掛金が21,348千円減少、未成工事支出金が18,717千円減少、販売用不動産が68,197千円減少、その他に含まれている短期貸付金が23,517千円減少したことによるものであります。固定資産は101,757千円となり、前連結会計年度末に比べ16,472千円減少いたしました。これは主に、減価償却により17,650千円減少したことによるものであります。
（負債の部）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は518,381千円となり、前連結会計年度末に比べ1,724千円減少いたしました。流動負債は281,521千円となり、前連結会計年度末に比べ53,761千円減少いたしました。これは主に、未成工事受入金が67,354千円減少したことによるものであります。固定負債は236,859千円となり、前連結会計年度末に比べ52,037千円増加いたしました。これは主に、損害補償引当金が52,037千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,267,925千円となり、前連結会計年度末に比べ27,692千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益13,032千円の計上、為替換算調整勘定が14,659千円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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