【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第3四半期連結累計期間において、当社グループは継続する原材料価格や動力費の高騰に対応し、価格・規格改定を段階的に実施しました。売上高は改定効果と需要増により、国内事業、海外事業ともに伸長し、208,499百万円(前年同期比12.4%増)となりました。国内事業は、スナック菓子の好調により、154,282百万円(前年同期比7.7%増)となりました。これは、価格改定の需要への影響が限定的であったことに加え、北海道産原料ばれいしょの収穫量が計画通りであったことによるものです。また、旅行需要の回復により土産用製品が好調に推移しました。海外事業は、北米、中華圏、英国、インドネシア等においてスナック菓子の販売が拡大し、54,216百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
営業利益は包装資材や食油等の原材料価格や動力費の高騰により、18,063百万円(前年同期比13.5%減)となり、売上高営業利益率は8.7%(前年同期比2.6ポイント低下)となりました。9月以降は改定効果でコスト高騰によるマイナス影響を吸収できております。また、経常利益は19,060百万円(前年同期比11.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,531百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
2022年3月期第3四半期
2023年3月期第3四半期
金額(百万円)
金額(百万円)
伸び率(%)
国内食品製造販売事業
143,281
154,282
+7.7
国内スナック菓子
134,869
143,318
+6.3
国内シリアル食品
18,896
18,679
△1.1
国内その他
8,551
10,021
+17.2
リベート等控除
△19,035
△17,737
-
海外食品製造販売事業
42,188
54,216
+28.5
食品製造販売事業 計
185,470
208,499
+12.4
*
「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
(食品製造販売事業) 食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
(国内食品製造販売事業)・国内スナック菓子国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。製品別売上高は以下のとおりです。
2022年3月期第3四半期
2023年3月期第3四半期
金額(百万円)
金額(百万円)
伸び率(%)
ポテトチップス
64,066
66,673
+4.1
じゃがりこ
27,013
29,654
+9.8
新価値製品・その他スナック
43,789
46,989
+7.3
国内スナック菓子 計
134,869
143,318
+6.3
*1 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。*2
前期まで「ポテト系スナック(Jagabee/じゃがポックル)」「小麦系スナック」「コーン系・豆系スナック」「その他スナック」に区分していたスナックを、当期から「新価値製品・その他スナック」とし、前期の数値も組み替えて記載しています。
・ポテトチップスは、秋の北海道産原料ばれいしょの収穫量が計画通りだったことから安定供給が可能となり、前年同期に比べ増収となりました。発売30周年を迎えリニューアルやプロモーションを行った「堅あげポテト」や韓国からの輸入製品「Honey Butter Chip」、スポーツイベントの開催に合わせて発売したカード付き製品が貢献しました。・じゃがりこは、外出先での需要が高まったこと等を背景に、コンビニエンスストアでのLサイズが伸長したことに加え、価格改定後も需要が堅調で、前年同期に比べ増収となりました。・新価値製品・その他スナックは、コーン系スナックと土産用製品が好調で前年同期に比べ増収となりました。コーン系スナックは、TVコマーシャルによる効果や秋の価格改定を見送ったことによる他製品からの需要シフトに加え、新製品も貢献し、伸長しました。また、外国人旅行客の受け入れ再開や国内旅行需要の回復により「じゃがポックル」等の土産用製品が好調に推移しました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、10月に実施した価格改定を契機とした需要の減退がみられましたが、新製品「ベイクドオーツ」の投入やTVコマーシャル、増量キャンペーン等を実施したことにより、前年同期並みの18,679百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業が伸長し、10,021百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
(海外食品製造販売事業) 海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
地域別売上高は以下のとおりです。
2022年3月期第3四半期
2023年3月期第3四半期
金額(百万円)
金額(百万円)
伸び率(%)
現地通貨ベースの伸び率(%)
北米
11,592
16,785
+44.8
+19.1
中華圏
14,863
18,100
+21.8
+6.1
その他地域
21,049
26,797
+27.3
+15.4
リベート等控除
△5,317
△7,466
-
-
海外食品製造販売事業 計
42,188
54,216
+28.5
+12.3
*1 中華圏:中国、香港*2 その他地域:英国、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、豪州*3 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。*4
前期まで別掲していた「英国」「インドネシア」を、当期から「その他地域」に含め、前期の数値も組み替えて記載しています。
・北米は、前年同期に比べ増収となりました。主力の豆系スナック「Harvest Snaps」は、価格改定が受け入れられる中、パッケージリニューアルやラインアップの拡充が奏功し、好調に推移しました。「かっぱえびせん」等の日本発ブランドはエスニック食品売り場だけでなく、一般食品スーパーにも展開を拡大しています。・中華圏は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウンにより、製品発売スケジュールや小売店舗での展開に遅れが生じましたが、品揃えを強化したことにより、前年同期に比べ増収となりました。スナック菓子は「Honey Butter Chip」やBaby&Kids向け製品が伸長しました。シリアル食品は市場の落ち込みが見られましたが、「フルグラ 糖質オフ」の拡販を進めたことにより、前年同期並みとなりました。・その他地域は、英国やインドネシアが伸長したことやタイのGreenday Global社を連結子会社化したことにより、前年同期に比べ増収となりました。英国では、価格改定を行ったポテトチップスや配荷拡大を進めている「Harvest Snaps」が伸長しました。インドネシアでは、ポテトチップスや小麦系スナック「KrisBee」等、全ての製品カテゴリがスナック菓子市場の成長を上回る水準で伸長しました。
(2) 財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ7,220百万円増加し、243,819百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が増加した一方で、有価証券が減少したことによるものです。受取手形及び売掛金の増加は、12月末日が銀行休業日だったことにより回収が翌月にずれ込んだことに加え、12月において単月の売上高が過去最高を更新したことによるものです。有価証券の減少は、自己株式の取得に充てるために償還したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ3,619百万円増加し、56,760百万円となりました。この主な要因は、売上債権の回収が翌月にずれ込んだため、短期借入金を一時的に運転資金に充当したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ3,601百万円増加し、187,059百万円となりました。この主な要因は、株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的として自己株式を取得しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は73.1%となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26,775百万円減少し、22,895百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、9,733百万円の純支出となり、前年同期と比べ5,627百万円支出が増加しました。この主な要因は、12月単月の売上高が過去最高を更新したことから売上債権の増減額が減少したこと、および原料ばれいしょ、甘しょの収穫高が前年同期と比較して増加したことから棚卸資産の増減額が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による収入が減少したことにより、12,954百万円の純支出となり、前年同期と比べ10,703百万円支出が増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、5,347百万円の純支出となり、前年同期と比べ6,541百万円支出が減少しました。この主な要因は、自己株式の取得による支出が減少したこと、および前年同期にポテトかいつかの長期借入金を親子ローンに切り替えたことによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)・資金需要の動向当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、中期経営計画に基づき、2020年3月期から2024年3月期までの5か年で獲得する見込みの営業活動によるキャッシュ・フローおよび手元資金等を充当する計画です。資金需要の具体的な内容
設備投資…既存事業の持続的成長・生産性向上、海外生産体制強化
成長投資…成長基盤獲得のための新規事業、DX推進、M&A等
株主還元…連結ベースの総還元性向50%以上、DOE4%目途
当第3四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
2020年3月期(百万円)
2021年3月期(百万円)
2022年3月期(百万円)
2023年3月期 第3四半期(百万円)
中期経営計画(百万円)
進捗状況(%)
設備投資
8,751
11,205
12,123
8,274
60,000
67.3
成長投資
7,558
13,330
1,492
2,315
80,000
30.9
株主還元
6,425
6,693
18,691
11,183
50,000
86.0
合計
22,735
31,229
32,307
21,773
190,000
56.9
・資金調達の方法当社グループの資金調達の方法としては、原則、営業活動により得られたキャッシュ・フローで賄っており、一時的な資金不足については金融機関からの短期借入を基本としております。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4) 研究開発活動 当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,722百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。