【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、行動制限や海外渡航制限等も緩和され、経済活動が正常に向かい景気の回復が期待されました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、資源価格高騰による物価上昇が続いており、金融資本市場の変動等も相まって先行き不透明な状況が続いております。自動車業界においては、需要が高い水準を維持しており、また半導体の供給不足については復調傾向にあります。このような経済情勢の下で、当社グループにおいては、円安の影響により円換算時の収益増がありましたが、自動車メーカーの生産調整の影響による操業度の低下、中国における景気低迷、資源価格高騰による原材料費等の上昇が、損益に影響を与える状況となっております。当第2四半期連結累計期間の業績については、自動車メーカーの生産調整による減収の影響を受けましたが、為替の影響により、連結売上高は前年同期比10.2%増の429億50百万円となりました。営業利益は、原材料費や燃料費の上昇の影響を合理化や売価反映等により吸収し、前年同期比29.6%増の10億59百万円、経常利益は前年同期にて子会社が所有する固定資産の売却益等、一過性の収益が発生したことにより同23.2%減の13億90百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期にて、当社の退職給付制度変更による退職給付制度終了益等、同様に一過性の収益が発生したことにより同28.7%減の10億47百万円となりました。なお、前年同期の一過性の収益を除いて比較しますと、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回っております。
セグメントの経営成績は次のとおりです。 機能品事業売上高は、自動車メーカーの生産調整による操業度低下がありましたが、為替換算の影響により、前年同期比8.2%増の174億43百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や原材料価格等の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比20.8%増の15億16百万円の利益となりました。
防振事業売上高は、東南アジア、米国での需要増加及び為替換算の影響により、前年同期比13.4%増の182億72百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比22.0%増の8億36百万円の利益となりました。
金属加工事業売上高は、建設機械向けの受注好調により、前年同期比13.7%増の34億95百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより、33百万円の利益となりました(前年同期は21百万円の損失)。
ホース事業売上高は、受注が好調なことを受けて、前年同期比9.9%増の26億33百万円となりました。セグメント損益については、北米における製品保証関連費用追加計上等により、前年同期比94.3%減の3百万円の利益となりました。
産業機器事業売上高は、国内での医療製品の受注が好調であったものの、中国及び東南アジアでのOA製品の需要低下等により、前年同期比3.3%減の15億33百万円となりました。セグメント損益については、合理化を実施したものの、前年同期比10.7%減の2億49百万円の利益に留まりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ33億29百万円増加し、748億59百万円となりました。流動資産は前期末に比べ23億91百万円増加し、449億20百万円となりました。これは主に、為替換算の影響による受取手形及び売掛金の増加等によるものです。固定資産は前期末に比べ9億37百万円増加し、299億39百万円となりました。これは主に、為替換算の影響や有形固定資産の取得及びソフトウェアなどの無形固定資産の増加等によるものです。負債は前期末に比べ8億59百万円増加し、344億37百万円となりました。これは主に、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、電子記録債務の未決済額が四半期連結会計期間末日残高に含まれていることによるものです。純資産は前期末に比べ24億69百万円増加し、404億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ1.0ポイント増の50.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億24百万円増加し、107億2百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は36億95百万円(前年同期は10億11百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益13億90百万円、減価償却費22億8百万円、棚卸資産の減少4億39百万円等による資金の増加と、売上債権の増加2億82百万円、法人税等の支払額5億8百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は20億14百万円(前年同期は19億43百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得が18億8百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は8億60百万円(前年同期は13億95百万円の収入)となりました。これは主に借入金の返済が収入を4億11百万円上回ったこと、配当金の支払が3億70百万円あったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は9億25百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。