【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染予防への対策として実施された中国上海市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱に起因する部品供給不足、及び2月下旬に始まったウクライナ紛争の長期化による資源価格の高騰、米国のインフレ対策のための通貨施策による為替変動等、不安定感が増しております。国内においては、当社の主要取引業界である自動車メーカーにおいて、上海市のロックダウンの影響を受けて半導体を始めとする主要部品の供給不足による生産調整を継続しており、日本経済への影響は避けられない状況となっております。このような経済情勢にあって、当社グループにおいては、円安の影響により円換算時の収益増がありましたが、自動車メーカーの生産調整の影響による操業度の低下、また、資源価格高騰の影響による原材料費や輸送費、及び燃料費の上昇により、損益に大きな影響を与える状況となっております。このような経営環境を受けて、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比6.3%増の389億71百万円となりました。損益につきましては、営業利益は原材料費や輸送費及び燃料費の上昇の影響が大きく、前年同期比55.1%減の8億17百万円、経常利益は子会社が所有する固定資産の売却益や為替差益による一過性の収益が計上されましたが、営業利益の減少を挽回するまでに至らず、同14.8%減の18億11百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社の退職給付制度変更による退職給付制度終了益はありましたが、同8.7%減の14億70百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。 機能品事業サプライチェーンの混乱に起因する自動車メーカーの生産調整の影響により、売上高は前年同期比2.5%減の161億22百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇と輸送費の高騰の影響が大きく、前年同期比37.1%減の12億55百万円の利益となりました。
防振事業建設機械向けの受注好調と電気自動車向け新製品の販売開始を受けて、売上高は前年同期比15.6%増の161億17百万円となりました。セグメント損益については、金具鋼材費高騰の影響が大きく、前年同期比16.5%減の6億85百万円の利益となりました。
金属加工事業売上高は前年同期比14.6%増の30億73百万円となりました。セグメント損益については、合理化推進努力の効果と金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより改善が見られましたが、21百万円の損失となりました(前年同期は43百万円の損失)。
ホース事業売上高は前年同期比2.0%増の23億96百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇の影響を受けて、前年同期比42.8%減の58百万円の利益となりました。
産業機器事業受注は堅調に推移し、売上高は前年同期比7.5%増の15億85百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇の影響により、前年同期比2.7%減の2億78百万円の利益となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ73億15百万円増加し、723億55百万円となりました。流動資産は前期末に比べ52億12百万円増加し、429億57百万円となりました。これは主に、受注の回復に伴う受取手形及び売掛金の増加等によるものです。固定資産は前期末に比べ21億3百万円増加し、293億98百万円となりました。これは主に、為替換算の影響や有形固定資産の取得等によるものです。負債は前期末に比べ30億84百万円増加し、337億46百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものです。純資産は前期末に比べ42億31百万円増加し、386億8百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント増の50.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加し、99億67百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は10億11百万円(前年同期は39億62百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益23億58百万円、減価償却費21億31百万円、仕入債務の増加2億33百万円等による資金の増加と、売上債権の増加6億29百万円、棚卸資産の増加5億99百万円、法人税等の支払額4億58百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は19億43百万円(前年同期は13億32百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得が19億76百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は13億95百万円(前年同期は22億円の支出)となりました。これは主に借入金の調達が返済を17億70百万円上回ったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7億96百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。