【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営の基本方針
当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイ エンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの 満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場 環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益 の向上を目指してまいります。
②当社グループ経営方針
１）2024年３月期経営方針
～環境の変化に即応した成長の実現～
○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化
○高収益の新しいビジネスモデルの創出
○グループ内連携強化によるシナジー発揮
○労働力の提供から価値の提供への移行
○受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト
○コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト
２）成長戦略
○既存顧客の深耕
・グループシナジーを強化して当社グループの製品・サービスを提供
○ビジネスモデルの変革
・クラウドインフラビジネス（自動化、DevOps(*1)、セキュリティ等）への展開
・Low-Code/No-Code開発(*2)（OutSystems、ServiceNow等）の推進
・製品提案型の業務コンサルティングにより、「開発」「運用構築」「販売」のより上流から参画することでビジネスチャンスを拡大（Oracle Cloud ERP、SalesForce、AWS、BlackRock等）
○自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進
・自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等）
・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新 自社ＩＰ製品の開発（FIDO(*3)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ）
・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実
・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓
＊１ DevOps：従来分離していたソフトウェアの開発と運用のチームやプロセスを互いに連携させることで、より速くより高品質なサービスを提供するための考え方
＊２ Low-Code/No-Code開発：できる限りソースコードを書かずにシステムを開発する手法。ビジネスの変化にシステムを素早く追従させることができる。
＊３ FIDO：標準規格団体である「FIDO Alliance」が定めた新しい認証方式。従来の固定パスワードに代わる安全性とUI/UXを両立した認証手段の標準規格
３）株主還元方針
○株主還元の更なる充実を目指す
・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す
・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す
③環境認識
当連結会計年度につきましては、米中摩擦、為替の不安定、ウクライナ問題の長期化、米国をはじめとした世界的な景気後退懸念など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、国内では、賃上げによる所得改善の動きも見られ、また、新型コロナウイルスによる行動制限が解除されるなど、社会経済活動の活発化が一層進み、緩やかに景気は持ち直しつつあります。
かかる状況下、情報サービス産業においては、業務効率化やビジネスの改革等の投資需要が継続して堅調に推移しております。しかしその一方で、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱による影響もいまだ継続しており、今後、海外景気が鈍化して国内に影響を及ぼす懸念や、国内外でのシステムエンジニア等の人件費増嵩など原価上昇圧力が高まり、企業の投資意欲が鈍化する可能性も否めず、今後の下振れリスクには引き続き注視が必要な状況と認識しております。
そのような中、当連結会計年度の連結業績につきましては、お客様からの需要が高く、収益性の高いクラウドビジネスなどの事業を進展させるとともに、既存事業の更なる生産性向上や単価改善等に努めた結果、次のとおりとなりました。
④経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
（百万円）
前年同期比
（％）
売上高
10,701
6.5
売上総利益
2,620
4.2
営業利益
1,359
7.8
経常利益
2,342
△0.4
親会社株主に帰属する
四半期純利益
1,436
23.4
売上高は10,701百万円と649百万円（前年同期比6.5％増）の増収、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は2,620百万円と105百万円（前年同期比4.2％増）の増益でしたが、売上総利益率は24.5％（前年同期は25.0％）となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が1,261百万円と増加が７百万円にとどまったため、1,359百万円と98百万円（前年同期比7.8％増）の増益、売上高営業利益率も12.7％（前年同期は12.5％）に向上しました。
経常利益は、為替市場が大幅に円安方向に変動したことから為替差益を902百万円計上したものの、前年同期比（前年同期は1,032百万円）で減少したこともあり、2,342百万円と９百万円（前年同期比0.4％減）の減益、売上高経常利益率は21.9％（前年同期は23.4％）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部で評価額が下落したことに伴い評価損を80百万円計上しましたが、前年同期の計上額519百万円から大幅に減少したこともあり、1,436百万円と272百万円（前年同期比23.4％増）の増益、売上高純利益率は13.4％（前年同期は11.6％）となりました。
⑤セグメント別
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
セグメントの名称
売上高
（百万円）
前年同期比
（％）
営業利益
（百万円）
前年同期比
（％）
開発事業
5,606
△3.5
1,057
△2.6
運用・構築事業
1,430
3.1
412
5.2
販売事業
3,664
28.2
333
46.1
セグメント調整
－
－
△443
－
合計
10,701
6.5
1,359
7.8
（注）1.売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。
2.各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。
1）開発事業
開発事業は、製造業向けが増加したものの金融業向けが減少した結果、当事業の売上高は5,606百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
また、セグメント利益につきましては1,057百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
2）運用・構築事業
運用・構築事業は、企業向けが増加した結果、当事業の売上高は1,430百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
また、セグメント利益につきましては412百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
3）販売事業
販売事業は、株式会社ＡＩＴが増加した結果、当事業の売上高は3,664百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
また、セグメント利益につきましては333百万円（前年同期比46.1％増）となりました。
⑥財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は41,184百万円（前連結会計年度末比2.8％減)、負債合計は15,421百万円（同5.8％減）、純資産合計は25,763百万円（同1.0％減）となりました。
前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。
1）資産
未収入金が3,167百万円と276百万円増加、仕掛品が782百万円と266百万円増加した一方で、売上債権の回収等により受取手形、売掛金及び契約資産が6,239百万円と1,483百万円減少、現金及び預金が12,920百万円と766百万円減少しました。
2）負債
賞与引当金が977百万円と401百万円増加、前受金が3,864百万円と285百万円増加した一方で、買掛金が3,887百万円と672百万円減少、未払法人税等が893百万円と498百万円減少、未払消費税等が382百万円と453百万円減少しました。
3）純資産
利益剰余金が19,348百万円と194百万円増加、投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が3,700百万円と81百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が△852百万円と586百万円減少したことにより純資産合計は25,763百万円と253百万円減少しました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、65百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。
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