【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコンの需要低下などを受け、半導体業界においてはメモリ向けを中心に設備投資の減速が見られ、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては全般的に設備投資が低調な状況が継続しました。その一方で、半導体業界においてＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの需要は引き続き底堅く、ロジック／ファウンドリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けなどの設備投資がいずれも堅調に推移しました。また、いずれの業界においても部品や部材の供給が不安定な状況が続きました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野では増加、ＦＰＤ分野では減少し、全体では14,254百万円（前年同期比3.1％増）となりました。利益面では、研究開発の強化などによる販売費及び一般管理費の増加があったものの、半導体前工程の売上増加により営業利益が2,129百万円（前年同期比0.4％増）、為替の影響もあり、経常利益が2,209百万円（前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,794百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
なお、受注高は、半導体分野は高水準であった前年同期に比べ減少はしたものの全体として堅調に推移しました。一方ＦＰＤ分野は低調に推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は17,711百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
売上高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置及びウェーハ向け装置がいずれも順調に推移し、前年同期に比べ増加しました。一方ＦＰＤ前工程は低調で、前年同期に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、11,170百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
セグメント利益は、半導体前工程での売上増加により2,146百万円（前年同期比59.1％増）となりました。
なお、受注高は、半導体前工程では全体として堅調に推移したものの、特に好調であった前年同期に比べ減少しました。ＦＰＤ前工程では顧客の設備投資の影響を受け低調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が減少し、11,521百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
（メカトロニクスシステム部門）
売上高は、半導体後工程では前年同期に比べ減少しましたが、その中でも先端パッケージ向け装置は堅調に推移しました。ＦＰＤ後工程では、前年度、特に後半の受注が低調だったことを受け前年同期に比べ減少しました。真空応用装置も前年同期に比べ減少しましたが、半導体分野向けは堅調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ減収となり、2,055百万円（前年同期比51.8％減）となりました。
セグメント利益は、半導体後工程での売上減少の影響により39百万円（前年同期比94.7％減）となりました。
なお、受注高は、半導体後工程では生成ＡＩ用ＧＰＵの需要増に伴い先端パッケージ向け装置が堅調に推移しました。ＦＰＤ後工程では顧客の設備投資の影響を受け低調に推移し、前年同期に比べ大幅に減少しました。真空応用装置では、半導体分野向けを中心に順調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が減少し、5,047百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
（流通機器システム部門）
玩具分野でトレーディングカード市場が拡大し、汎用機は好調に推移しました。また、券売機についても堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は565百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比411.6％増）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は462百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は100百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し81,574百万円となりました。これは主に商品及び製品が455百万円、建設仮勘定が1,358百万円増加した一方で現金及び預金が715百万円、未収入金が1,286百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ320百万円増加し49,201百万円となりました。これは主に前受金が1,245百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ633百万円減少し32,373百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、762百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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