【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2023年9月30日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況当社グループの資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ512億円増加し、5,593億円となった。負債合計は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ479億円増加し、3,991億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ535億円増加し、1,472億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ33億円増加し、1,602億円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第5類へ移行し、個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復が続いた。世界経済も総じて回復基調にあるものの、欧米における金融引き締め及び資源・原材料価格の高騰や供給制約が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いている。建設業を取り巻く環境は、政府による防災・減災、国土強靭化加速化対策等による堅調な公共投資の継続ならびに経済安全保障等の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移した。その一方で、建設資材価格の高止まりが続いていることに加えて、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じている。このような事業環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,786億円(前年同四半期比22.4%増)、営業利益133億円(同99.9%増)、経常利益130億円(同84.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益88億円(同82.7%増)となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース)(国内土木事業)前年度に受注した大型工事等が順調に進捗したことにより、売上高は1,274億円(前年同四半期比47.1%増)、セグメント利益は142億円(同159.1%増)と、売上・利益ともに大きな増加となった。当社個別の受注高については、前年に引き続き官庁及び民間の大型工事を複数件受注したことにより、ほぼ前年同四半期並みの1,272億円(同1.1%減)となった。(国内建築事業)手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は828億円(前年同四半期比13.7%増)となった。その一方で、建設資材価格及び労務費の高止まりにより完成工事総利益が低下したことにより、セグメント利益は前年同四半期とほぼ同額の10億円(同0.7%減)となった。 当社個別の受注高については、官庁及び民間の大型物流施設を受注したこと等が寄与し、前年同四半期より93億円増加の、1,308億円(同7.7%増)となった。
(海外建設事業)売上高は622億円(前年同四半期比3.2%減)と減少し、セグメント損失は20億円(前年同四半期は1億円のセグメント損失)となった。これは、前年度に工事損失引当金を計上した工事において当第2四半期連結累計期間の為替変動の影響により工事損失引当金を積み増ししたこと等によるものである。当社個別の受注高については、大型工事の受注がなく、前年同四半期より689億円減少し、182億円(同79.1%減)となった。(その他)売上高は62億円(前年同四半期比54.1%増)となり、セグメント利益は1億円(同29.6%減)となった。
(3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が129億円となったものの、売上債権の増加などにより、447億円の支出超過(前年同四半期は39億円の支出超過)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、SEP型多目的起重機船の建造による支出などにより、40億円の支出超過(前年同四半期は80億円の支出超過)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、443億円の収入超過(前年同四半期は103億円の収入超過)となった。これらにより、当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、19億円減少し、454億円となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、13億円であった。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。