【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2023年6月30日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況当社グループの資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ54億円減少し、5,028億円となった。負債合計は、借入金が増加したものの、未成工事受入金の減少やコマーシャル・ペーパーの償還などにより、前連結会計年度末に比べ51億円減少し、3,461億円となった。なお、有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ59億円増加し、995億円となった。純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3億円減少し、1,567億円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第5類へ移行し、個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復が続いた。世界経済も総じて回復基調にあるものの、欧米における金融引き締め及び資源・原材料価格の高騰や供給制約が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いている。建設業を取り巻く環境は、政府による防災、減災、国土強靭化加速化対策等による堅調な公共投資の継続ならびに経済安全保障等の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移した。その一方で、建設資材価格の高止まりが続いていることに加えて、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じている。このような事業環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,273億円(前年同四半期比18.8%増)、営業利益67億円(同75.2%増)、経常利益69億円(同50.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益48億円(同47.6%増)となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース)(国内土木事業)前年度に受注した大型工事等が順調に進捗したことにより、売上高は638億円(前年同四半期比60.5%増)、セグメント利益は80億円(同250.7%増)と、売上・利益ともに大きな増加となった。当社個別の受注高については、民間大型工事を複数件受注したことにより前年同四半期より137億円増加し、478億円(同40.0%増)となった。(国内建築事業)売上高は手持工事が順調に進捗しているものの、微減の350億円(前年同四半期比3.4%減)となった。完成工事総利益の低下及び一般管理費の増加により、1億円のセグメント損失(前年同四半期は4億円のセグメント利益)となった。当社個別の受注高については、官庁工事が前年同四半期並みの高水準の受注を獲得したことなどが寄与し、前年同四半期比53億円増加の387億円(同15.9%増)となった。(海外建設事業)売上高は259億円(前年同四半期比12.1%減)と減少し、セグメント損失は12億円(前年同四半期は10億円のセグメント利益)となった。これは、前年度に工事損失引当金を計上した工事の利益が実質ゼロとなっていること、また、これらの工事において当第1四半期連結累計期間の為替変動の影響により工事損失が増加したこと、前年同四半期に比べ船舶稼働率が低下したこと等によるものである。当社個別の受注高については、大型工事の受注がなく、前年同四半期より756億円減少し、49億円(同93.9%減)となった。(その他)売上高は27億円(前年同四半期比47.0%増)となり、セグメント損失は0億円(前年同四半期は1億円のセグメント利益)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、6億円であった。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。