【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス第7波、第8波の感染拡大が到来した中でも大きな行動制限が無かったこともあり、持ち直しの動きが見られました。先行きについては、ウィズコロナの下で各種政策による景気の持ち直しが期待されているものの、為替変動や物価上昇などを要因とした下振れリスクも懸念されております。また、食品やエネルギーなどの生活必需品の値上げが拡大し、消費者の生活防衛意識はますます高まっています。
スポーツ用品販売業界におきましては、部活動を始めとする学校活動やスポーツ大会の再開及びサッカーワールドカップの開催により、一般競技スポーツ商品の需要が高まりました。また、コロナ影響の段階的な解消による外出機会の増加に伴うシューズ、バッグ、カジュアルウェアを始めとしたライフスタイル商品の需要回復も見られました。一方で、コロナ禍で市場拡大してきたゴルフやアウトドアレジャーなどの屋外スポーツ需要は、一巡の兆しが見られます。
この様な状況の中、当社グループは、店舗のスクラップ&ビルドや改装による競争力向上を図ると同時に、地域と連携したヤングアスリート層の取り込みや急回復が期待できるインバウンド需要の獲得などによるシェア拡大に努めました。また、円安やエネルギー価格の高騰を背景とした商品原価、店舗運営コストの上昇がある中、接客サービスの強化による一品単価、客単価向上に注力しました。
新規出店及び閉店につきましては、当第3四半期連結累計期間では27店舗を出店し18店舗を閉店しました。これらにより、当第3四半期末におけるグループの総店舗数は908店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて932坪増加し201,459坪となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,803億64百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益74億59百万円(前年同期比36.4%増)、経常利益79億56百万円(前年同期比7.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益52億20百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
<ウィンタースポーツ部門>
ウィンタースポーツ部門では、コロナ禍でのサプライチェーン混乱による商品投入遅延を要因とする販売機会損失の影響もありましたが、都心部のシェア拡大を図ったことによる新規顧客の獲得により堅調に推移しました。以上の結果ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比0.6%の増加となりました。
<ゴルフ部門>
ゴルフ部門では、近年ビギナー層を中心とした市場拡大に一巡の兆しが見られる中、フィッティング販売による接客サービス強化を図ったことにより客数も増加し、引き続き好調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比10.8%の増加となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ部門>
一般競技スポーツ・シューズ部門では、部活動やスポーツ大会に向けた需要が回復傾向にあることに加えて、3年ぶりに行動制限のない長期休暇や各種政策による人流の回復に伴い、タウンシューズやウォーキングシューズが前年を上回りました 。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比8.3%の増加となりました。
<スポーツアパレル部門>
スポーツアパレル部門では、一般競技スポーツの需要回復に加えて、天候にも恵まれたこともあり堅調に推移しました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比1.2%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>
アウトドア・その他部門では、キャンプ市場の拡大が一巡してきている一方で、トレッキングはカジュアル層を
中心に山登り需要が回復傾向にあります。加えて、12月の降雪影響が大きくスノーシューズが好調に推移しまし
た。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比6.0%の増加となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期末の総資産は、新規出店とゴルフ部門の強化により商品が増加し、店舗向け投資やシステム投資により固定資産が増加しました。一方で、現金及び預金は長期借入金の返済により減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ152億28百万円増加し2,235億36百万円となりました。
負債は、秋・冬物商品の仕入に対する支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加しました。また、長期借入金の一部を返済しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ112億44百万円増加し1,008億44百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ39億83百万円増加し1,226億92百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。