【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動は緩やかに持ち直しの動きが見られた一方で、急速に進んだ円安や食料品等の日用品の相次ぐ値上げ、ウクライナ情勢の世界経済への影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第3四半期連結累計期間は、営業収益999億1百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益92億2百万円(同4.4%増)、経常利益98億6百万円(同6.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益58億8百万円(同8.3%増)となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
(物流センター事業)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は629億62百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は79億38百万円(同8.5%増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、東日本急行(株)を子会社化したことによるものであります。
また、新規受託の概況につきましては、12社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した2社を含めた14社のうち13社稼働しております。残り1社につきましては、第4四半期以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
なお、物流センターの総数は、153センターとなっております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は369億38百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は12億61百万円(同16.0%減)となりました。
増収の主な要因につきましては、燃料単価高騰による影響を価格転嫁できたことや2021年10月に大一運送(株)、2022年2月に中神運送(株)を子会社化したことによるものであります。
減益の主な要因につきましては、積載率の向上、輸送コストの抑制等に取り組みましたが、特別積み合わせ事業の物量減少や外注費増加の影響を受けたこと等によるものであります。
今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当企業グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比68億50百万円増加し、1,425億22百万円となりました。これは主に、設備投資による固定資産の増加と年末の休日の関係で受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比20億87百万円増加し、561億66百万円となりました。これは主に、資産と同様に、年末の休日の関係で支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比47億63百万円増加し、863億56百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益58億8百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7%から53.1%へと増加しております。
なお、これらの財政状態の変動には、連結子会社の増加による影響も含まれております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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