【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
前第3四半期連結会計期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな景気回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争による中東情勢の緊迫化など地政学リスクの長期化や急激な円安進行、物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内エネルギー市場においては、世界規模での脱炭素化の要請、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、少子高齢化や人口減少による需要変化、コロナ禍における生活様式の変化等が生じ、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。
このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。
当社グループの主力のエネルギー事業においては、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。当社の連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、米国の国際NGO団体が認証するカーボンクレジットで、LPガスの採掘から燃焼に至るまでに発生するCO2をオフセット(相殺)する「カーボンニュートラルLPガス」の販売を開始いたしました。また、同じく当社の連結子会社であるミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、再生可能エネルギー主力電源化の普及及び電力系統の安定化に向けた取り組みとして、愛知県田原市に系統用蓄電池を設置し、2023年9月20日より運用を開始いたしました。同社は、アグリゲーターとして自社システムを用いて運用を行い、需給調整市場や容量市場などの市場へ参入し、一層の再エネの導入拡大、系統の安定化に貢献すべく取り組んでまいります。
当社は、成長戦略の柱となる事業の多角化を支える基幹システムに「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を採用し、グループ子会社36社を対象に稼働しました。
今回の導入により、グローバル共通の標準プロセスが提供され、複数企業の業務を統合し業務効率化を実現しました。Pure SaaS であることで、従来、外部への委託や自社で行っていた保守運用の負荷を軽減しました。また、グループ連結子会社の各会計システムの総勘定元帳からデータをマニュアル操作で収集していた非効率な経理業務をデジタル化しました。これらに加え、業務の属人化を解消し、生産性向上など働く環境の改善にも寄与しています。当社はこれからも、コーポレートガバナンスの高度化及びサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、DXの概念のもと、RPA(Robotic Process Automation)による業務自動化によりグループ内の間接業務コストを削減するとともに、AI-OCRの活用により業務のペーパーレス化を進め、シェアードセンターのリモートワーク移行も実現しております。今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、更なるグループの生産性向上を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績としては、平均気温の上昇や節約志向の高まりによるエネルギー事業における販売数量の減少や、フーズ事業の飲料水工場の稼働停止期間、リビング&ウェルネス事業の商業施設の休業期間等があったものの、飲料水事業の生産力拡大や原価低減への取り組み及び電力事業の収益改善の取り組みがグループの収益に貢献し、売上高は前年同期比4.4%減の1,413億25百万円、営業利益は前年同期比166.0%増の70億7百万円、経常利益は前年同期比89.6%増の76億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比92.6%増の54億22百万円となりました。
売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期連結累計期間の過去最高益を更新しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー事業)
LPガス事業においては、飲食店をはじめとする需要の緩やかな回復基調継続により、業務用LPG販売数量は前年同期比102%と伸長いたしました。一方で家庭用LPG販売数量においては積極的な新規顧客獲得活動を行っているものの、前期と比較して平均気温の上昇と価格高騰による節約志向の高まりにより、販売数量は前年同期比97%となりました。また、地域社会への貢献として、地方創生臨時交付金を活用したLPガス料金上昇抑制対策を各県にて実施しています。国や地方公共団体の取り組みに参画し、お客様の負担軽減に繋がるよう協力してまいります。
石油事業においては、LPガス同様に節約志向の高まりと気温上昇による需要減少により家庭向け灯油販売数量は減少したものの、激変緩和補助金の継続及び販路拡大に伴いガソリン・軽油の販売数量は増加しております。また、直営ガソリンスタンド事業においてもSNSを利用した顧客固定化ツールの導入などにより、前年対比でガソリン数量111%、軽油数量113%の実績となりました。
住宅設備機器販売事業においては、前期に給湯器供給遅延解消の反動による販売増加の影響もあり、依然在庫過多状況が解消されておりません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い4年ぶりに対面での展示会を開催した結果、高付加価値商品の販売は順調に伸びております。引き続き環境に優しいエコ商品の販売及び石油給湯器からLPG給湯器への燃転を推進し、グループ全体のCO2排出量削減に努めてまいります。
エネルギー事業全体としては、節約志向の高まりと平均気温の上昇によるLPG販売数量の減少や、LPG仕入価格下落の影響が、棚卸単価に反映されるまでに一定のタイムラグが生じることにより、卸売事業において前年対比利幅が減少したこと、今後の成長に向けた人財投資としてのベースアップを実施したこと等を主な要因として、売上高は前年同期比1.3%減の599億99百万円、営業損失は2億60百万円(前年同期は16百万円の営業利益)となりました。
(電力事業)
小売電気事業においては、長期化するウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の上昇による電力仕入価格の高騰に加え、今夏も政府による節電要請の発出など、厳しい電力需給が続いております。電力卸売市場における市場価格は一定程度落ち着いているものの今年度の電力需給には不確定な要素が多く、厳しい事業環境が発生する可能性があります。
当事業では、電源調達量に応じた電力供給の実施、また電力卸売市場からの調達依存率の低減等、電源調達先の分散化を進展させることで価格高騰の影響を抑えるとともに、販売単価の改善を推進し、収益改善に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は664億3百万円(前年同期比10.9%減)となり、営業利益は72億34百万円(前年同期比159.2%増)となりました。
なお、経済産業省による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参画に伴い、2023年1月~9月ご使用分(2月~10月検針分)までの電気・ガス料金において、国が定める値引き単価により、各使用量に応じた値引きを実施しておりますが、本事業が継続されることを踏まえ、2023年10月~2023年12月ご使用分(2023年11月~2024年1月検針分)まで電気・都市ガス料金の値引きを引き続き実施してまいります。
また、再生可能エネルギー主力電源化及び電力系統の安定化に向けた取り組みとして、愛知県田原市に系統用蓄電池を設置し、2023年9月20日より運用を開始いたしました。
この系統用蓄電池の活用により、当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施を通じ、電力系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層取り組むことで、再生可能エネルギー導入拡大における需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。
(フーズ事業)
飲料事業では株式会社ミツウロコビバレッジのミネラルウォーターの販売数量が計画を上回るペースとなっており、前年比では約109%と堅調に推移しております。これは高品質の水源を保有する子会社の静岡ミツウロコフーズ株式会社において、ミネラルウォーター製造ラインを増設し、量産体制を整えたことで、高い品質に対する要望と多くの需要を抱えたクライアント様方より、高い評価を得ることに成功しました。この結果、業績の上伸トレンドを維持させることができました。また独自開発の静岡茶葉100%使用緑茶が、けん引する形で他の清涼飲料水の売上を伸ばしており、ミネラルウォーターに次ぐ事業の柱として、清涼飲料全体の成長につながりました。
依然としてコスト上昇による業績の下押し圧力が継続している環境ですが、これらの取り組みにより、好調な業績を維持しております。
フード事業では、株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ「MG」において、外部ブランドとの協力体制を強化し、地域性に則した商品ラインナップを充実させています。また、店舗内クックの新メニュー開発にも注力し、業績の押し上げに成功しています。
ベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、大規模食品イベントへ積極的に参加するなど、ブランド認知を高める施策が、お客様へ来店を促す効果を生み出しております。また引き続き進歩した冷凍技術を活用した販売が、お客様の認知を広げつつあり、業績向上への貢献を高めています。
喫茶ビジネスを展開する「元町珈琲」は、コーヒーにマッチする外部ブランド企業とのコラボ企画によって来店客数を増加させています。また新業態の店舗開発に注力し、小型投資早期回収型の店舗運営を新規FC加盟候補に提案しております。
ハンバーガーチェーンの「カールスジュニアジャパン」は、インバウンド需要の回復や各種イベント開催が増加傾向の環境の中で、来店客数が増加しつつあり、業績の回復基調を維持しています。
フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業において、静岡ミツウロコフーズ庵原工場の一部設備更新による一時的な操業停止等があったものの、積極的な営業展開による販売数量拡大により製造原価高騰の影響を低減させた結果、売上高は前年同期比21.5%増の111億22百万円、営業利益は前年同期比25.3%増の4億39百万円となりました。
(リビング&ウェルネス事業)
不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、安定した売上を確保しています。2022年9月に取得した賃貸マンション「プラシオ平尾」「ビューハイツ高山」「コスモリード国分寺」の3物件も順調に稼働しており、また前期共用部及び一部居室のリノベーションを実施した「VIP仙台二日町」でも稼働率が向上したことにより、売上高は前年同期比14.6%増となりました。8月には東京都世田谷区の賃貸マンション「桜樹高山」を取得いたしました。
既存物件も含めた全ての物件について安全を最優先とした修繕・更新を随時実施していくほか、時代の価値観に合った物件となるよう順次設備投資をしてまいります。特に脱炭素や省資源などのサステナビリティを重視し、使用電力の再生可能エネルギーへの切替えや節水設備の導入等を継続して進めてまいります。今後もポートフォリオの最適構成を意識しながら新規収益物件の取得や開発に積極的に取り組んでまいります。
ハマボールイアスビルについては、認知度向上や来館者数増加に向けて、横浜市内の駅や商業施設で配布されているフリーペーパーのスタンプラリー企画に定期参加しております。ビル全体の入館者数は順調に回復しており、7~9月の来館客数はいずれも前年同月比で増加しました。
ウェルネス事業では、ハマボールは4年ぶりの行動制限の無い夏休みのレジャー需要が追い風となり、来場者数・売上高ともに順調に回復した結果、売上高は前年同期比125.7%となりました。スパ イアスにおいても7月から9月にかけては前年同期比で入館者数104.0%、売上高101.8%と回復基調となっております。
スパ イアスでは、8月に「ニフティ温泉」(ニフティライフスタイル株式会社)との共同企画として「サントリー のんある酒場」とのコラボレーションキャンペーンを開催いたしました。サントリーがおすすめする「オールフリー」などのノンアルコール飲料の配布とともに直営のイアスカフェのフード利用率も向上し、イアスカフェでは過去最高の売上となりました。
また、昨今のサウナブームを背景に、サウナ愛好家向けプランは順調に利用数を伸ばし、9月の利用件数は過去最高となりました。今後も健康増進やリラクゼーションを基調としたゆたかな暮らしのご提案とともに、話題性を創出する施設運営を行ってまいります。
ハマボールでは、7月中旬から9月中旬にかけて一般顧客に対する売上が大きく伸長しました。団体利用も好調に続いており、特に法人様の福利厚生・社内イベントでの利用が増えてきております。また、継続して進めている、会員増員施策「健康ボウリング教室」の第三回目も予定しており、応募総数158名全6コースが満員となりました。新型コロナウイルス感染症の5類移行により少しずつ高まっているアクティビティへの需要に応え、引き続き売り上げの最大化に努めてまいります。
スポーツ事業では、2023年4月12日より自由が丘にスポーツスタジオ「EIGHT ANGLE(エイトアングル)」をオープンしました。ミツウロコグループ所属の三浦桃香プロをはじめとするバラエティに富んだコーチ陣が完全マンツーマンでゴルフレッスンをお客様に提供しております。今後はゴルフだけではなく野球、その他の競技にレッスンのフィールドを広げ、スポーツスタジオとしての機能により一層の厚みを持たせていきたいと考えております。
リビング&ウェルネス事業全体としては、ウェルネス事業において施設の休業期間の発生及び改修費用の増加、スポーツ事業における新事業の立ち上げ費用等の影響があったものの、不動産事業において2022年9月に取得した賃貸物件の安定稼働により、売上高は前年同期比9.4%増の13億10百万円、営業利益は61百万円(前年同期は85百万円の営業損失)となりました。
(海外事業)
当事業では主として、General Storage Company Pte. Ltd.他6社がアジア地域においてレンタル収納事業を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、アジア地域における業界団体「Self Storage Association Asia」が主催する「Self Storage Awards Asia 2023」にて、全7部門のうち2部門(「Multi-site Operation Store of the Year」及び「Manager of the Year」)にて、当社グループより1拠点、3名が入賞いたしました。また、本社兼レンタル収納施設が所在するChai Cheeにおいて太陽光発電設備を設置し順調に発電を続けており、今後も施設の有効活用と地域社会貢献を進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間においては円安の影響等により売上高は前年同期比7.8%増の12億90百万円、営業利益は前年同期比36.4%増の1億44百万円となりました。
なお、当社と戦略的業務提携契約を締結しているSiamgas & Petrochemicals Public Company Limitedからの当第2四半期連結累計期間の受取配当金は、同社の減益等を背景に前年同期比67.2%減の3億81百万円となり、営業外収益に計上しております。
(その他事業)
ICT通信事業においては、アパート・マンションに特化した、インターネットマンションサービスである「ミツウロコnet」導入において市場ニーズは高く、前年同期比124%の導入戸数実績となりました。今後も集合住宅へのLPガス供給と合わせ、クラウドカメラや高速インターネット通信のデバイス開発など、顧客のニーズに寄り添い様々なソリューション開発に取り組んでまいります。
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。
リース事業においては、脱炭素機器の普及に取り組むとともにEV車両の普及に合わせ取扱車種を拡大し、リース事業を通じてESGの推進に貢献しております。また、指定リース事業者を取得したことにより、各省庁及びLPガス団体が推進している省エネ事業や事業の合理化へのリース活用を積極的に提案してまいります。
コンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、テレビドラマや演劇公演の企画等を行っております。9月にはミツウロコの完全オリジナル企画として開発したホラーミステリードラマの第2弾「この動画は再生できません2」の放送と配信を行い、最終話で映画版の制作を告知、直後にはSNSのトレンドランキングに入るなど話題を集めました。映画版「この動画は再生できません」は2024年公開予定です。また、2023年10月からは製作委員会の幹事として参加した、日本の伝統技術を紹介する旅番組「発酵男子2」を放送中です。
その他事業全体としては、リース事業の売上総利益率の改善等により、売上高は前年同期比24.2%増の11億99百万円、営業利益は32百万円(前年同期は13百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して36億64百万円減少の1,703億35百万円となりました。
主な増減要因としては、主として電力事業の収益増加に伴う現金及び預金の増加23億80百万円、売上金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う受取手形及び売掛金の減少32億77百万円並びに商品及び製品の減少13億75百万円、賃貸用不動産取得に伴う土地の増加8億96百万円、株式の市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少28億17百万円等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して55億74百万円減少の755億40百万円となりました。
主な増減要因としては、仕入金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う支払手形及び買掛金の減少25億30百万円、税金の納付等による未払法人税等の減少8億69百万円及び流動負債その他の減少22億86百万円、賃貸用不動産取得や施設更新のための資金需要増加等による長期借入金の増加24億57百万円、投資有価証券の金額の減少に伴う繰延税金負債の減少9億28百万円等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して19億9百万円増加の947億94百万円となりました。
主な増減要因としては、利益剰余金の増加31億90百万円、投資有価証券の金額の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少21億3百万円、為替換算調整勘定の増加7億48百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.3ポイント増加して55.6%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,742百万円(前年同期は2億56百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益75億78百万円、減価償却費22億72百万円、売上債権の減少額32億80百万円、棚卸資産の減少額13億59百万円、仕入債務の減少額25億34百万円、未払消費税等の減少額11億33百万円、法人税等の支払額37億15百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、38億47百万円(前年同期は53億36百万円の支出)となりました。これは主にリビング&ウェルネス事業における賃貸用の有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億6百万円(前年同期は33億7百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により1億1百万円増加した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して14億90百万円増加し、329億40百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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