【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
前第3四半期連結会計期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことにより、個人消費や設備投資、インバウンド需要等をけん引役に、緩やかな景気回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、米欧の政策金利の高止まりなどによる景気下方リスク、急激な為替相場の変動による更なる物価上昇懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内エネルギー市場においては、世界規模での脱炭素化の要請、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、少子高齢化や人口減少による需要変化、コロナ禍における生活様式の変化等が生じ、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。
このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。
当社グループの主力のエネルギー事業においては、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。当社の連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、米国の国際NGO団体が認証するカーボンクレジットで、LPガスの採掘から燃焼に至るまでに発生するCO2をオフセット(相殺)する「カーボンニュートラルLPガス」の販売を開始いたしました。また、同社及び同じく当社の連結子会社であるミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、「夏の節電プログラム 2023」を実施し、需給の最適化、脱炭素化社会へ向けた再生可能エネルギー導入拡大に寄与する仕組みとしてデマンドレスポンスサービスの拡大を図り、これからも「豊かなくらしのにないて」として、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
さらに、当社は、成長戦略の柱となる事業の多角化を支える基幹システムに「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を採用し、グループ子会社 38社を対象に稼働しました。今回の導入により、グローバル共通の標準プロセスが提供され、複数企業の業務を統合し業務効率化を実現しました。Pure SaaS であることで、従来、外部への委託や自社で行っていた保守運用の負荷を軽減します。また、グループ連結子会社の異なる各会計システムから抽出される総勘定元帳等のデータ収集をデジタル化し、経理業務を効率化しました。これらに加え、業務の属人化を解消し、生産性向上など働く環境の改善にも寄与しています。当社はこれからも、コーポレートガバナンスの高度化及びサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、DXの概念のもと、RPA(Robotic Process Automation)による業務自動化によりグループ内の間接業務コストを削減するとともに、AI-OCRの活用による業務のペーパーレス化を進め、シェアードセンターのリモートワーク移行も実現しております。今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、更なるグループの生産性向上を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績としては、平均気温の上昇や節約志向の高まりによるエネルギー事業における販売数量の減少や、フーズ事業の飲料水工場の稼働停止期間、リビング&ウェルネス事業の商業施設の休業期間等があったものの、前期に引き続き電力事業の収益改善の取り組みがグループの収益に貢献し、売上高は前年同期比4.8%減の669億85百万円、営業利益は前年同期比190.0%増の43億81百万円、経常利益は前年同期比79.5%増の49億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比69.2%増の35億46百万円となりました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期連結累計期間の過去最高益を更新しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー事業)
LPガス事業においては、飲食店をはじめとする需要の緩やかな回復基調継続により、業務用LPG販売数量は前年同期比102%と伸長いたしました。一方で家庭用販売数量においては積極的な新規顧客獲得活動を行っているものの、前期と比較して平均気温の上昇と価格高騰による節約志向の高まりにより、販売数量は前年同期比96%となりました。一方で、昨年度の資源価格・物流費・各種資材高騰によるコスト上昇を受け販売価格を改定した結果、家庭用LPG総利益は改善しております。また、当第1四半期連結累計期間においては地域社会への貢献として、地方創生臨時交付金を活用したLPガス料金上昇抑制対策を栃木県にて開始しており、今後も他の都道府県においても進めていく予定です。地方公共団体の取り組みに参画し、お客様の負担軽減に繋がるよう協力してまいります。
石油事業においては、LPガス同様に節約志向の高まりと気温上昇による需要減少により家庭向け灯油販売数量は減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響緩和及び販路拡大に伴いガソリンの販売数量は増加しております。
住宅設備機器販売事業においては、前期に給湯器供給遅延解消による一時的な販売増加があったため、売上高は減少しておりますが、家庭用の販売比率が上昇したため総利益は向上しております。また、石油給湯器からLPG給湯器への燃転も着実に増加しております。今後も、脱炭素成長戦略を推進し、グループ全体のCO2排出量削減に努めてまいります。
エネルギー事業全体としては、節約志向の高まりと平均気温の上昇によるLPG販売数量の減少や、LPG仕入価格下落の影響が、棚卸単価に反映されるまでに一定のタイムラグが生じることにより、卸売事業において前年対比利幅が減少したこと、今後の成長に向けた人財投資としてのベースアップを実施したこと等を主な要因として、売上高は前年同期比7.9%減の302億17百万円、営業損失は63百万円(前年同期は2億84百万円の営業利益)となりました。
(電力事業)
小売電気事業においては、長期化するウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の上昇による電力仕入価格の高騰に加え、今夏も政府による節電要請の発出など、厳しい電力需給が続いております。電力卸売市場における市場価格は一定程度落ち着いているものの今年度の電力需給には不確定な要素が多く、厳しい事業環境が発生する可能性があります。
当事業では、電源調達量に応じた電力供給の実施、また電力卸売市場からの調達依存率の低減等、電源調達先の分散化を進展させることで価格高騰の影響を抑えるとともに、販売単価の改善を推進し、収益改善に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は294億45百万円(前年同期比5.2%減)となり、営業利益は44億7百万円(前年同期比291.4%増)となりました。
なお、経済産業省による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参画に伴い、2023年1月~9月ご使用分(2月~10月検針分)までの電気・ガス料金において、国が定める値引き単価により、各使用量に応じた値引きを実施しております。お客様の電気料金負担軽減に繋がるよう、本事業の実施継続のほか、東京都の「家庭の節電マネジメント事業」にも参画し、需要家の節電量に応じた特典付与への取り組み、さらに加えて、当社グループ独自に、デマンドレスポンスサービスを活用することで、昨冬も実施した「冬の節電プログラム」に引き続き、「夏の節電プログラム 2023」の実施により、再生可能エネルギー導入拡大における需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。
さらに、当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施を通じ、需給の最適化、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大に寄与する仕組みを通して、これからも「豊かなくらしのにないて」として、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
(フーズ事業)
飲料事業は、静岡ミツウロコフーズ株式会社が、各種清涼飲料水の受託製造に加え、昨年度増設した静岡市清水区の天然水を活用したミネラルウォーターの製造ラインを活用することで、気温の上昇とともに盛り上がる旺盛な需要への対応が可能となりました。また売れ行きが好調な独自開発の静岡茶葉100%使用の緑茶や4月より同社が生産開始した環境に配慮した飲みきりサイズのミネラルウォーター製品(ラベルレス)と各種清涼飲料水を組み合わせた販売手法が功を奏し販売数量は好調に推移しました。OEM製品では、流通大手より受託開発した茶系類が好評を博したこと等から、清涼飲料水の販売増加に繋がりました。
これらの取り組みにより飲料事業を展開する株式会社ミツウロコビバレッジでは、グループ自社5工場に外部協力工場を加えた販売数量は前年同期比約127%と堅調に推移しました。業績面では、コスト上昇による下押し圧力が強い環境が継続しておりましたが、販売数量拡大により、その影響は軽微なものとなりました。
フード事業では、株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ&レストランにおいて、フランチャイジーとしての店舗の増設や、既存店舗の改修、また店舗内クックの新メニュー導入に注力し、業績の押し上げに成功しています。
ベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、製パン技術を競うベーカリージャパンカップ2023において入賞した作品を製品化し、同社の高い技術水準を商品化することで、麻布十番モンタボーのこだわりを普段以上にお客様に体感頂いております。また焼成冷凍パンの需要拡大に伴い、物流における新たな取り組みにより、クライアント様への商品供給を円滑に進めております。
喫茶事業を展開する「元町珈琲」は、店舗開発に注力するとともに、FC展開への積極的な取り組みを推進しています。また新商品開発にも拘り、シーズンごとに開発商品を投入しております。さらにコーヒーにマッチする外部ブランド企業とのコラボ企画によって来店客数を増加させています。
ハンバーガーチェーンの「カールスジュニアジャパン」は、コロナ禍の影響が薄まりつつある環境の中で、業績の回復基調を維持しています。
フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業において、積極的な営業展開による販売数量拡大により製造原価高騰の影響を低減させているものの、静岡ミツウロコフーズ庵原工場の一部設備更新による一時的な操業停止等が影響し、売上高は前年同期比12.7%増の54億63百万円、営業利益は前年同期比3.6%減の1億95百万円となりました。
(リビング&ウェルネス事業)
不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、安定した売上を確保しています。2022年9月に取得した賃貸マンション「プラシオ平尾」「ビューハイツ高山」「コスモリード国分寺」の3物件も問題なく稼働しており、また前期共用部及び一部居室のリノベーションを実施した「VIP仙台二日町」でも稼働率が向上したことにより、売上高は前年同期比17.2%増となりました。
既存物件も含めた全ての物件について安全を最優先とした修繕・更新を随時実施していくほか、時代の価値観に合った物件となるよう順次設備投資をしてまいります。特に脱炭素や省資源などのサステナビリティを重視し、使用電力の再生可能エネルギーへの切替えや節水設備の導入等を継続して進めてまいります。6月には「ラベイユ麻布十番」に電動マイクロモビリティのポートを設置しました。自動車に比べCO2排出量が少ないことや、災害時に公共交通機関のバックアップとしての移動手段となること等から、ESGへの貢献が見込まれます。今後もポートフォリオの最適構成を意識しながら新規収益物件の取得や開発に積極的に取り組んでまいります。
ハマボールイアスビルについては、認知度向上や来館者数増加に向けて、横浜市内の駅や商業施設で配布されているフリーペーパーのスタンプラリー企画に定期参加しております。ビル全体の入館者数は順調に回復しており、2023年4・5月はそれぞれ同月としてコロナ禍以降最も多くのお客様に来館頂きましたが、6月はスパ イアスの保守工事による休業期間が12日間あったことが影響し前年同月と比べ来館者数が若干減少しております。
ウェルネス事業では、ハマボールは新型コロナウイルス感染症の5類移行が追い風となり、来場者数・売上高は順調に回復し前年同期比121.1%となりましたが、スパ イアスにおいては、施設の老朽化対策である修繕に伴う休業期間(6/19~7/3)による影響で、売上高は前年同期比98.3%となりました。
スパ イアスでは、4月にニフティ温泉が発表した「岩盤浴が人気の温泉・スーパー銭湯ランキング2023」で3位を受賞し、さらに6月には「ユーザーが選んだ!静かに過ごせる温泉・スーパー銭湯ランキング2023」で第1位を受賞いたしました。各賞での上位受賞は新規顧客の認知にも寄与し、ご利用の促進に繋がっております。
6月には開業14年目で初となる修繕に伴う休業期間を設け、浴室内をメインに床や壁の改修工事を行いました。また、女性支持率が高い様々な機能性高級ドライヤーの設置や、館内サインボードの統一を行い、空間自体の見直しも実施しております。今後も安心・安全という盤石な施設価値のご提供とともに、スパでの特別な体験価値の最大化を目指した取り組みを進めてまいります。
ハマボールでは、ターゲットごとに順調に売上・動員を伸ばしており、コロナ禍前の賑わいが戻りつつあります。2023年4月より、海外製のボウリング製品や設備部品などの原価高騰の影響により、3年ぶりにゲーム料金を改定いたしましたが、利用者減少の抑止施策として開始した「3ゲームパック」が好調で、ゲーム数の向上に繋がりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、利用履歴のある企業へのダイレクトメール発送等、法人向けの積極的な営業も再開しており、各種団体のレクリエーション利用が増加しております。
スポーツ事業では、2023年4月12日よりスポーツスタジオ「EIGHT ANGLE(エイトアングル)」をオープンし、開業間もないながらも三浦桃香プロ(ミツウロコグループ所属)の記念トークショーやレッスン等をきっかけに、一定数のお客様にご来店いただいております。今後の施策としては、レッスンメニューや料金体系の多様化(回数券・月額会員制等)、広告面の改善等を検討しており、また、ゴルフだけでなく元プロ野球選手の矢野謙次選手の出張レッスンも好評であったため、顧客の獲得に向けて積極的に展開してまいります。
リビング&ウェルネス事業全体としては、売上高は前年同期比10.2%増の6億52百万円となったものの、施設の休業期間による影響及び改修費用の増加、前期に取得した不動産物件にかかる減価償却費等の増加、新事業の立ち上げ費用の先行等により、営業利益は前年同期比46.4%減の55百万円となりました。
(海外事業)
当事業では主として、General Storage Company Pte. Ltd.他6社がアジア地域においてレンタル収納事業を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、アジア地域における業界団体「Self Storage Association Asia」が主催する「Self Storage Awards Asia 2023」にて、全7部門のうち2部門(「Multi-site Operation Store of the Year」及び「Manager of the Year」)にて、当社グループより1拠点、3名が入賞いたしました。
当第1四半期連結累計期間においては、円安の影響等により売上高は前年同期比8.3%増の6億29百万円、営業利益は前年同期比39.1%増の76百万円となりました。
なお、当社と戦略的業務提携契約を締結しているSiamgas & Petrochemicals Public Company Limitedからの当第1四半期連結累計期間の受取配当金は、同社の減益等を背景に前年同期比72.8%減の2億51百万円となり、営業外収益に計上しております。
(その他事業)
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。
ICT通信事業においては、集合住宅へのインターネットマンションサービスである「ミツウロコnet」導入の顧客ニーズは高く、前年同期比128%の稼働実績となりました。また、6月には新プランである「ミツウロコPriority Gate」をリリースし、分譲マンションやハイクオリティマンション、クラウド利用の拡大やテレワークの普及による新たな高速通信需要への取り組みを進めてまいります。
リース事業においては、脱炭素機器の普及に取り組むとともにEV車両及びハイブリッド車両等の取扱車種を拡大し、リース事業を通じてESGの推進に貢献しております。また、各省庁及びLPガス団体が推進している省エネ事業や事業の合理化へのリース活用を積極的に提案しております。
2020年度より新規事業としてスタートしたコンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、テレビドラマや演劇公演の企画等を行っております。2023年6月には、企画幹事として制作したテレビドラマ「信長未満」のDVD・ブルーレイが発売され、出演者のファン層を中心に売上を伸ばしています。2023年9月にはホラーミステリードラマ「この動画は再生できません2」の放送と配信、2023年10月からは日本の伝統技術を紹介する旅番組「発酵男子2」の放送も控えており、良質なコンテンツを制作し、利益を上げるべく取り組んでいます。
その他事業全体としては、リース事業の売上総利益率の改善等により、売上高は前年同期比20.9%増の5億77百万円、営業利益は27百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当第1四半期
連結会計期間
(2023年6月30日)
比較増減
総資産(百万円)
173,999
166,841
△7,158
負債(百万円)
81,115
72,973
△8,141
純資産(百万円)
92,884
93,867
+983
自己資本(百万円)
92,869
93,854
+984
自己資本比率(%)
53.4
56.3
+2.9
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して71億58百万円減少の1,668億41百万円となりました。
主な増減要因としては、主として電力事業の収益増加に伴う現金及び預金の増加23億3百万円、売上金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う受取手形及び売掛金の減少72億51百万円、商品及び製品の減少6億19百万円、及び流動資産その他の減少9億81百万円、株式の市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少11億14百万円等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して81億41百万円減少の729億73百万円となりました。
主な増減要因としては、仕入金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う支払手形及び買掛金の減少49億85百万円、及び流動負債その他の減少8億14百万円、税金支払い等による未払法人税等の減少18億34百万円、賞与支払い等による引当金の減少6億28百万円等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して9億83百万円増加の938億67百万円となりました。
主な増減要因としては、利益剰余金の増加13億14百万円、投資有価証券の金額の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少8億54百万円、為替換算調整勘定の増加5億30百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.9ポイント増加して56.3%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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