【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の収束には至らないものの、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進んでおります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクに加え、世界的な資源価格の高騰、為替市場における急速な円安進行による物価高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
電力・ガス自由化以降はエネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場が創出され、革新的技術の導入や事業者間の競争の進展、異なるサービスの融合等のイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の抑制等、消費者の利便性の向上が進みました。さらに、世界規模での脱炭素化の要請、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、少子高齢化や人口減少による需要変化、コロナ禍における生活様式の変化等、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。
このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。
当社グループの主力のエネルギー事業においては、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。当社の連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、米国の国際NGO団体が認証するカーボンクレジットで、LPガスの採掘から燃焼に至るまでに発生するCO2をオフセット(相殺)する「カーボンニュートラルLPガス」の販売を開始いたしました。
さらに、ミツウロコグループ全体の顧客体験価値(カスタマーエクスペリエンス、CX)を向上させるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の推進を目的に、eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティと、DX戦略推進パートナーシップを2022年5月31日に締結し、グループ内の複数ブランドで利用できる「共通eギフト」の販売を開始いたしました。グループ横断的視点でのマーケティングを推進し、ミツウロコグループが提供しているエネルギー、電力、フーズ、リビング&ウェルネス等の様々な分野のサービスや有形無形資産をデジタルによりエコシステム(経済圏)化することで、グループとしての総合的な競争力を高めてまいります。
当社は、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献するため、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点から長期的な視野で当社グループの事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、6つの重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。環境への取り組みとしては、環境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけでなく再生可能エネルギー由来にこだわった環境低負荷な電力プラン「ミツウロコグリーンプラン」の提供やLPWA通信による遠隔自動検針で取得した指針情報を活用し、最適な容器交換日の提示と配送計画を立案する「SmartOWL配送業務効率化ソリューション」の提供開始、TCFDコンソーシアムへの参画等、再生可能エネルギーの普及や燃料消費量の抑制、CO2の削減によるサステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体でESGへの取り組みを推進しております。また、従業員が安心安全に働くことができる環境を維持構築するためにも、健康経営の推進に取り組んでおります。
なお、2022年4月4日に行われた東京証券取引所の市場再編について、当社は、市場の動向並びに当社を取り巻く経営環境の変化のスピードや状況を踏まえ、限られた経営資源を既存の主力事業のみならず「環境領域」、「カーボンニュートラルの実現」及び「グローバル対応領域」等における新たな事業投資や事業開発、組織強化並びに人財育成に傾斜配分することで、中長期的な企業価値向上に取り組むことが、株主利益の向上をはかる上で最適な選択と考え、4月より「スタンダード市場」に移行いたしました。当社はこれからも、コーポレートガバナンスの高度化及びサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的成長及び企業価値向上に努めてまいります。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、DXの概念の下、RPA(Robotic Process Automation)による業務自動化によりグループ内の間接業務コストを削減するとともに、AI-OCRの活用により業務のペーパレス化を進め、シェアードセンターのリモートワーク移行も実現しております。今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、更なるグループの生産性向上を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績としては、当社のコア事業の一つである電力事業において、電源調達先の分散化により高騰する卸電力市場からの調達率を抑えたこと、及び仕入価格上昇を受けて販売価格の改善と適正化を進めたこと、顧客数が増加したことにより、収益が改善しました。さらに、前第4四半期連結会計期間からグループ連結決算に加わったGeneral Storage Company Pte.Ltd.及び静岡ミツウロコフーズ株式会社の堅調な業績がグループ全体の業績へ貢献しました。これらの要因等を背景に、売上高は前年同期比39.8%増の2,346億14百万円、営業利益は前年同期比2,172.7%増の72億46百万円、経常利益は前年同期比338.8%増の88億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比315.1%増の44億51百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、前第4四半期連結会計期間より、従来は(その他事業)に含めておりました(海外事業)について、海外子会社の連結開始により量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(エネルギー事業)
LPガス事業においては、自治体の行動制限解除による飲食店をはじめとする業務用の需要が引続き回復傾向にあるため、業務用LPG販売数量は前年同期比で105%と伸長しました。家庭用販売数量においては積極的な新規顧客獲得活動を行っているものの、前年と比較してコロナ禍からの行動制限が緩和され、巣ごもり需要が減少した影響により、販売数量は前年同期比96%となりました。一方で、LPガス価格上昇に伴う販売価格の上昇によって、LPガス事業全体の売上高は増加しております。
石油事業においては、家庭向け灯油配送単価の上昇によって売上総利益単価は前年同期比で増加しておりますが、石油製品全般にわたる節約志向の高まりと気温上昇による需要減少により販売数量は前年同期比97%となっております。石油事業全体としては、原油価格の上昇により利益の確保が難しい状況が続いており、売上及び営業利益が減少しております。
住宅設備機器販売事業においては、一部の給湯器で未だ納期遅延が解消出来ておりませんが、厨房機器を中心に通常納期に戻っております。また、脱炭素成長戦略を掲げCO2削減をメインに環境に優しいハイブリッド及びエコジョーズ給湯機器の販売を積極的に行った結果、売上高は前年同期比105%となりました。
引き続きエネルギー全般の仕入価格は高い水準で推移しており、販売価格への転嫁を進めてまいります。
これらにより、売上高は前年同期比6.2%増の997億31百万円、営業利益は前年同期比40.1%減の7億57百万円となりました。
国内外において環境意識がより一層高まる中、当社は2022年12月より、東京証券取引所が経済産業省からの委託事業として試行取引を行う「カーボン・クレジット市場」の実証試験に参加しております。さらに、再生可能エネルギーの普及を進めるべく、自家消費太陽光の設置に加えて蓄電池の販売を推進しており、導入企業様のCO2削減やレジリエンス強化に寄与しております。これからもカーボンニュートラルの実現に向けて、様々な諸制度等も活用しながら、脱炭素成長戦略を積極的に実行してまいります。
(電力事業)
小売電気事業においては、コスト削減の希求だけでなく、地球温暖化対策への機運の高まりによりお客様が「ミツウロコでんき」を選んで頂いた事で、電力契約数の増加に繋がりました。
一方で、2022年3月に政府は東京電力・東北電力管内に電力需給ひっ迫警報を発令し、解除後の7月から9月までは全国で7年ぶりとなる夏季節電要請、12月からは冬季節電要請の発出となり、非常に厳しい電力需給が続いております。また電源となる原油・LNG・石炭価格の高騰から日本電力卸売市場における電力仕入調達価格は高止まりしており、当事業においては電源調達先の分散化を進展させ価格高騰の影響を低減するとともに、販売単価の改善にも取り組んでおります。
これらの要因により売上高は前年同期比89.0%増の1,161億79百万円、営業利益は68億27百万円(前年同期は4億61百万円の営業損失)となりました。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、電力の消費を減少又は増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時又は系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定又はインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始しました。
電力需給は予断を許さない状況でありますが、節電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大に貢献し「豊かなくらしのにないて」として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
(フーズ事業)
当第3四半期連結累計期間の飲料事業は、資源価格・エネルギー価格の高騰、また急激な円安の進行等に起因する主要原材料の大幅な値上がりにより、ビジネス環境としては大変厳しい局面となりました。こうした傾向が、今後も長期にわたり継続した場合、製造コスト・物流コストの上昇は避けられず、業績に影響を及ぼす可能性があります。今後はマクロ経済動向やコスト上昇速度を精査しながら、今まで以上のスピードで環境変化に対応したビジネス展開を図るとともに、更なる製造能力増強及び生産効率の向上によるコストダウンを図ります。これに加え、製品価格の改定を含めた対応策に着手することで、事業の安定的成長を目指してまいります。
販売状況においては、ミネラルウォーターの出荷数量は当初計画を上回るペースとなっており、前年同期比では約117%と堅調に推移しております。2021年11月に当社グループに加わった静岡ミツウロコフーズ株式会社庵原工場において、2022年4月清涼飲料水製造ラインに清水の銘水を活用したミネラルウォーター製造装置を設置し、更に同10月に2号ラインを増設した結果、製造力が大幅に増加しました。また同社の高い技術力を利用したミネラルウォーター製品はクライアントから高く評価され、更なる受注に結び付くなど、供給能力増強への投資及び販売数量の増加がコスト上昇による収益の圧迫を大きく軽減しました。
また静岡ミツウロコフーズ株式会社製造のミネラルウォーターが高い評価を得るに従い、独自開発した静岡県産茶葉100%使用の緑茶がマーケットで改めて注目されることとなり、清涼飲料水部門の販売数量の増加にも好循環を生み出しています。
これら販売数量の増加の基礎となっているのは、一貫した企業としての「安全・安心」への取り組み姿勢が評価された結果であり、今後もお客様起点の努力を積み重ねることで、業績の向上を目指してまいります。
フード事業では、全国に店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」が、創業45年を迎えるにあたりTV等でお馴染みのキャラクター「ちびまる子ちゃん」を利用したキャンペーンを開催したことが功を奏し、国産小麦を利用した冷凍パンが広い範囲のお客様から認知を獲得し、販売数量を伸ばすことができました。また国産小麦を原材料とした製品の製造・販売は、新しい価値として多くのお客様にご支持頂いております。こうした新たな試みを積み重ねることでブランディングを継続し、お客様の認知を更に高めていく所存です。
株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ及びレストランは、コロナ禍の影響下で抑制していた投資を再開しました。アフターコロナを見据え、店舗のリニューアルや新商品の開発・投入に注力することで、業績の回復を目指しております。
ハンバーガーチェーンの「カールスジュニアジャパン」は、自由が丘店(東京)がより広いテラスエリアを構えてリロケーションオープンするなど、ゆったりとくつろげる空間の創出に努め、本場カリフォルニアでのお食事を体験いただける営業展開を強化しております。依然としてコロナ禍の影響下ではありますが、テイクアウト・デリバリー用のメニューを用意し、また店舗のスクラップ&ビルドを継続することで、効率と収益の向上をはかるとともに、多店舗展開に向けた経験値を蓄積しております。
フーズ事業全体の業績といたしましては、フード事業において新型コロナウイルスの感染拡大による影響はあるものの、主に飲料事業における供給能力の増強と販売の拡大により、売上高は前年同期比44.1%増の134億62百万円、営業利益は前年同期比8,590.2%増の3億73百万円となりました。
(リビング&ウェルネス事業)
不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、安定した収益を確保しています。2022年9月に取得した賃貸マンション「プラシオ平尾」「ビューハイツ高山」「コスモリード国分寺」3物件も業績に寄与し、売上高は前年同期比12%増となりました。とりわけ、2022年8月に竣工した新築物件「プラシオ平尾」は11月には満室稼働となりました。
既存物件も含めた全ての物件について安全を最優先とした修繕・更新を随時実施していくほか、時代の価値観に見合った物件となるよう順次設備投資をしてまいります。特に脱炭素を中心としたサステナビリティを重視し、使用電力の再生可能エネルギーへの切替えや節水設備の導入等を継続して進めてまいります。今後もポートフォリオの最適構成を意識しながら新規収益物件の取得や開発を積極的に行ってまいります。
ハマボールイアスビルにおいては、当四半期の入館者数は前年同期と同等で推移しています。ビル全体の入館者数増加に向けて、年末年始においてはLINEによるレシート応募キャンペーンを実施しました。景品にスパ イアス入館ギフト、ハマボール1playペアギフト、当社ECサイトsolemoで利用できるeGift商品券等を取り入れ、グループ内のシナジー効果も図っております。また地域一体となった活性化を目指し、2022年10月には鉄道開通150周年の節目となる第10回横浜えきまつりに参画しました。今後も時宜を見ながら販促を実施してまいります。
ウェルネス事業のスパ イアス・ハマボールは、入館者数・売上ともに順調に回復しており、前年同期比ではスパ売上138.3%、ハマボール売上132.5%となりました。
スパ イアスでは、昨今の物価高騰の影響を受け、2022年10月より基本料金が316円の値上げとなる入館料改定を実施しました。これにより一時的な入館者数の減少は見られたものの、目的別のリーズナブルな新入館プランや新サービスがご好評をいただき、サウナユーザーやワーケーション利用のお客様が増加しております。また、全国約16,000の温浴施設が登録する「第17回ニフティ温泉年間ランキング2022」(ニフティライフスタイル株式会社が主催)では、全国総合3位を受賞し、神奈川県ランキングにおいても、神奈川総合、岩盤浴、口コミ第1位という三冠受賞となりました。
12月にリニューアル10周年を迎えたハマボールでは、横浜DeNAベイスターズ前監督のアレックス・ラミレス氏を招聘した「チャリティーボウリング大会」を開催いたしました。社会福祉への貢献性が多くのメディアに取り上げられ、アニバーサリーにふさわしい話題性のあるイベントとなりました。
また、今年度2回目の「健康ボウリング教室」の募集には、約100名様のお申し込みを頂き、運動やコミュニケーションを通じた健康増進施策に関心が集まっています。
ウェルネスラボでは、「廃棄ボウリングピンの活用」をテーマに、横浜市内の大学、小学校とともにイベントを開催しました。「ボウリングピンから生まれるクラフトアート展」(横浜美術大学 クラフトコース制作)では、様々なアート作品や日用品に生まれ変わった廃棄ボウリングピンに来場者の注目が集まりました。(会場:スパ イアス、ハマボール)また、横浜市立谷本小学校では4年生を対象に廃棄ボウリングピンのボウリング教室を開催し、多くの反響をいただいております。
引き続き、ウェルビーイング、健康、スポーツに関する消費者ニーズを起点にして、横浜エリアにおける施設価値とプレゼンスの向上とともに、集客・売上の回復に努めてまいります。
上記の理由により、リビング&ウェルネス事業全体としては、売上高は前年同期比13.3%増の18億49百万円となったものの、上記の新規賃貸マンション3物件を取得したことに伴う費用が売上高に先行して発生したことにより、営業損失は40百万円(前年同期は2億47百万円の営業利益)となりました。
(海外事業)
2021年12月にミツウロコグループ傘下に加わったGeneral Storage Company Pte. Ltd.他6社のレンタル収納事業の損益を前第4四半期連結会計期間より連結財務諸表に取り込んでおります。当第3四半期連結累計期間においては、売上高は18億35百万円(前年同期は-百万円)、営業利益は1億59百万円(前年同期は39百万円の営業損失)となりました。
なお、当社と戦略的業務提携契約を締結しているSiamgas & Petrochemicals Public Company Limited は、原油価格高騰等の影響により業績は好調に推移しており、同社からの当第3四半期連結累計期間の受取配当金は、前年同期比81.9%増の11億63百万円となり、営業外収益に計上しております。
(その他事業)
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。
リース事業におきましては、株式会社ミツウロコリースが環境省によるESGリース促進事業における指定リース事業者に選定されております。ESG要素(環境、社会、ガバナンス)を考慮した取り組みを推進し、サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業のリース需要のサポートを行っております。
その他事業全体としては、コロナ禍におけるリース事業の売上利益率の減少等により、売上高は前年同期比4.1%増の15億56百万円、営業利益は前年同期比70.6%減の15百万円となりました。
②財政状態の状況
前第3四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当第3四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して240億58百万円増加の1,792億29百万円となりました。
主な増減要因としては、長期運転資金の借入及び経常収支増加等による現金及び預金の増加83億78百万円、売上高の増加等に伴う受取手形及び売掛金の増加92億89百万円、賃貸用不動産取得等による建物及び構築物の増加15億5百万円及び土地の増加22億21百万円等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して203億77百万円増加の878億60百万円となりました。
主な増減要因としては、売上原価の増加等に伴う支払手形及び買掛金の増加73億31百万円、課税所得増加による未払法人税等の増加12億76百万円、賃貸用不動産取得のための資金需要増加等による長期借入金の増加38億39百万円及び社債の増加48億80百万円、的山大島風力発電所等において認識した資産除去債務の増加19億71百万円等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して36億81百万円増加の913億69百万円となりました。
主な増減要因としては、利益剰余金の増加29億35百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して5.2ポイント減少して51.0%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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