【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第2四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費の回復によるサービス産業での需要拡大は見られますが、世界的な高インフレの継続や景気減速による需要低下により製造業の景況は低迷が続いております。また、日本経済は、サービス産業に関連するインバウンド需要は堅調に推移しております。しかしながら製造業については設備投資への機運も高まりましたが、海外経済の減速による影響を受け、海外向けの需要は低迷しております。 このような経済環境の中、当社グループでは中期3ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高236億56百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益17億57百万円(同24.3%増)、経常利益20億31百万円(同17.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億19百万円(同20.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の8業界を報告セグメントとしております。(鉄鋼業界)同業界では、世界の動向として、中国及びインドをはじめとして粗鋼生産量は高水準で推移し、世界全体として増加傾向にあります。日本の動向としては、粗鋼生産量は一時的に増加傾向に転じましたが、産業分野における需要低迷等により生産量は減少しました。 当社グループにおきましては、生産比例品だけではなく整備部門への営業活動に注力した結果、既存設備の更新及び増設案件の受注や保全分野への深耕による大型案件の受注等により、売上は増加しました。 この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は69億3百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
(自動車業界)同業界では、世界の動向として、中国における新エネルギー車の生産拡大の継続をはじめ、自動車生産は世界全体として増加しております。日本の動向としては、車載半導体供給不足の影響が和らいできており、生産回復が進行しました。 当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、国内及び海外工場の電池製造部門への部材の販売や省エネ化案件として機械加工工程への当社オリジナル品であるインバータ類の販売等が売上増に寄与しました。 この結果、自動車業界向け全体としての売上高は45億76百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
(電子・半導体業界)同業界では、世界の動向として、コロナ禍におけるデジタル化により活況であった前年同期と比較すると半導体関連の売上は減少しておりますが、全体として回復傾向が見られました。日本の動向としては、車載・パワー半導体の製造が活況であり、各種半導体への投資も全般的に伸長しておりますが、依然として世界大手各社の設備投資費削減を受け半導体製造装置の売上は減少傾向で推移しております。 当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対して営業活動に注力した結果、長納期化していた半導体製造装置各種部材や当社オリジナル品である精密洗浄装置類の販売が増加したこと等により売上は伸長しました。 この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は33億80百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
(ゴム・タイヤ業界)同業界では、日本の動向として、車載半導体供給不足の緩和による自動車生産の回復に伴いタイヤ需要にも回復が見られ、特に新車用タイヤの売上に拡大が見られました。 当社グループにおきましては、前期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力した結果、当社グループ会社のオリジナル品であるバルブ・タイヤ関連機器の販売が国内・国外問わず好調であったことや、装置部品更新案件の受注等により売上が増加しました。 この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は19億19百万円(前年同期比54.4%増)となりました。
(工作機械業界)同業界では、中国での景気減速による設備投資の抑制が見られ、地域差はあったものの国内、国外問わず受注は減少しましたが、デジタル化に伴う需要は依然として高水準で推移しております。 当社グループにおきましては、工作機械の5軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に注力した結果、クーラント装置メーカー向けにポンプ類の販売が増加したほか、工作機械メーカー向けのクーラント浄化システムの受注等により売上は増加しました。この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は13億61百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
(高機能材業界)同業界では、世界的な景気停滞によって樹脂需要が減少し、基礎製品となるエチレンの生産量の減少が継続しております。 当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力した結果、原料工程向け移送設備案件の受注などプラス材料はありましたが、全体としては前年同期実績に及びませんでした。 この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は10億5百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
(環境業界)同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ増加し、特に製造業向けで増加が見られました。 当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・エネルギー産業への深耕に注力した結果、焼却施設設備における当社グループ会社のオリジナル品の更新及びメンテナンス案件を受注しましたが 、前年同期に発生した特需が今期にはなく、売上は減少しました。この結果、環境業界向け全体としての売上高は9億81百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
(紙パルプ業界)同業界では、燃料、原材料の高騰が一服し収益も改善傾向にありますが、デジタル化の浸透や物価高騰により国内外問わず紙類の需要が継続して減少しております。 当社グループにおきましては、各社が注力しているバイオマス素材やエネルギー分野を開拓した結果、特にボイラー関連機器やバルブ類の販売が伸び、売上は増加しました。 この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は4億43百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
(2)
財政状態の分析(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し300億19百万円となりました。これは、主に売上債権が15億60百万円、棚卸資産が5億19百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が10億35百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し90億48百万円となりました。これは主に投資有価証券が5億61百万円増加したことなどによるものです。 これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、390億67百万円となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し147億51百万円となりました。これは、主に仕入債務が1億71百万円、未払法人税等が1億80百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し13億96百万円となりました。これは、主にその他が49百万円増加したことなどによるものです。 これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、161億47百万円となりました。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて5.7%増加し229億20百万円となりました。これは、主に利益剰余金が7億31百万円、その他有価証券評価差額金が3億9百万円、為替換算調整勘定が1億35百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億54百万円減少し、67億38百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ1億7百万円減少し、全体としてマイナス2億46百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益21億12百万円、減価償却費1億94百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額15億14百万円、棚卸資産の増加額4億88百万円、法人税等の支払額4億78百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ10億48百万円増加し、全体としてマイナス1億55百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入2億6百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億27百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ1億92百万円減少し、全体としてマイナス6億7百万円となりました。これは主に配当金の支払額6億87百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。