【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況(財政状態の状況）(資産)資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,583百万円増加し、95,934百万円となりました。主な増加は「現金及び預金」4,151百万円、「投資有価証券」415百万円によるものであります。
(負債)負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,649百万円増加し、47,352百万円となりました。主な増加は「長期借入金」4,137百万円であり、主な減少は「賞与引当金」1,020百万円によるものであります。
(純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し、48,582百万円となりました。主な増加は「利益剰余金」623百万円、「その他有価証券評価差額金」281百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は49.8％となりました。 (経営成績の状況）当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類へ移行し行動制限が緩和されたことに伴い、社会活動は正常化に向けて回復してまいりました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした世界的なインフレの継続や、これに伴う欧米を中心とした海外における金融引き締めにより、景気の停滞が懸念されるなど予断を許さない状況で推移いたしました。当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、行動制限の緩和に伴い人流が活発化し、冷凍・冷蔵食品の貨物需要は堅調に推移したものの、相次ぐ価格改定などを背景に前年度から引き続き節約志向が高まったことにより消費活動は緩やかな回復にとどまりました。加えて、各種エネルギーコストの高止まりのほか、物流の2024年問題への対応をはじめとした処遇改善など、高品質な物流サービスを維持するためのコストは引き続き増加傾向にあり、価格転嫁への対応を迫られております。このような社会・経済環境の変化を踏まえ、当社グループは、2023年６月16日に開示しましたとおり、第三次中期経営計画（2022年度～2024年度）につきまして、2025年度を最終年度とする３カ年計画として見直しを実施いたしました。基本方針として「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ持続可能な低温物流の実現」を掲げ、当社グループが誇るチルド・フローズンの物流機能を通じ、食のライフラインの維持と豊かな社会の実現を達成するための各種施策の展開は継続しつつ、低温商材の流通チャネルの多様化に対応するため、以下の項目を重要施策として追加し、これらを実現するために、100億円の追加投資を実施してまいります。
①
サステナビリティ関連として、環境対策に資する新技術の開発とその導入及び省力化・省人化による生産性の向上にかかる投資② 成長分野（海外・ＥＣ・医薬品等）における投資の促進や他社との協業・提携なども視野に入れた成長スピードの加速③ 既存事業の強靭化に資するＭ＆Ａなどを活用した更なる収益力の強化と事業の拡大
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は28,771百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益は1,421百万円(前年同期比18.6％増)、経常利益は1,471百万円(前年同期比8.3％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、967百万円(前年同期比13.2％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。①ＴＣ事業（通過型センター事業）コンビニエンスストアや量販店をはじめとする小売店物流は、人流の活発化に伴う売上の回復はみられるものの、広範にわたる値上げの影響など消費へのマイナス要因もあり取扱物量の本格回復までには至りませんでした。しかし、コストアップに応じた適正料金の収受、新たな物流業務の獲得及びＥＣ関連物流業務の拡大により収入を確保したことで、営業収益は18,433百万円(前年同期比1.8％増)となりました。セグメント利益につきましては、従業員の処遇改善や正社員化促進による労務費の増加はあったものの、燃油単価の高騰が一服したことや、車両の供給体制に起因する買い替えの遅延などが営業原価の上昇を抑制したこと、また新規業務を含めた収益性の高い業務の推進が利益を押し上げたことで、1,154百万円(前年同期比18.2％増)となりました。
②ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）既存事業における物流再編の影響による一部減収要因はあったものの、コストアップに応じた適正料金の収受に加え、行動制限の緩和に伴う外食需要の伸長により業務用冷凍食品の物量が回復したこと、また市販用冷凍食品も引き続き堅調に推移したことで、営業収益は9,848百万円(前年同期比2.5％増)となりました。セグメント利益につきましては、電力契約変更などにより動力費が減少したものの、処遇改善に伴う労務費の増加が影響し、1,287百万円(前年同期比0.0％増)となりました。
③その他警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は489百万円(前年同期比8.6％増)、セグメント利益は66百万円(前年同期比44.1％増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動 該当事項はありません。
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