【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む中で、緩やかに持ち直しています。先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格の高止まりに加え、急激な為替の変動など、なお不透明な状況が続いています。当社はこのような状況の中、当第3四半期連結累計期間におきましては、グラフィック用紙の需要減少への対応として、石巻工場N6抄紙機の停機を計画通り完了しました。また、将来の需要減少を見通し、グラフィック用紙の生産体制見直しとして、新たに2023年6月末をもって秋田工場N1抄紙機を停機することを決定しました。連結業績につきましては、主に生活関連事業における売上高の増加や、昨年度から取り組んできた各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、対前年同期で増収となりました。一方、これらの増収の効果をはるかに上回る原燃料価格の高騰や円安の影響などにより、当第3四半期連結累計期間は営業損失となりました。結果は以下のとおりです。
連結売上高
849,400
百万円
(前年同期比 9.7%増)
連結営業損失
22,766
百万円
(前年同期は連結営業利益10,423百万円)
連結経常損失
19,541
百万円
(前年同期は連結経常利益11,285百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失
25,700
百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,387百万円)
セグメントの状況は、以下のとおりです。 (紙・板紙事業)
売上高
416,226
百万円
(前年同期比 5.1%増)
営業損失
21,975
百万円
(前年同期は営業損失2,221百万円)
新聞用紙は、発行部数の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。印刷・情報用紙は、総じて需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。板紙は、飲料関係向けの需要が堅調であったものの、自動車関連や工業製品向けなどは低調に推移し、国内販売数量は前年同期並となりました。一方、昨年度から取り組んできた製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(生活関連事業)
売上高
328,452
百万円
(前年同期比 14.0%増)
営業損失
6,619
百万円
(前年同期は営業利益3,232百万円)
家庭紙は、長尺トイレットロールやペーパータオルの販売が好調だったことに加え、行動制限の緩和に伴い宿泊向けなどの需要が回復し、販売数量は前年同期を上回りました。液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりで需要が低迷する中、給食牛乳向けSchool POP®の採用拡大や充填機販売に伴う拡販により、販売数量は前年同期を上回りました。溶解パルプ(DP)は、需要が堅調に推移したことや製品の価格修正が寄与したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。海外事業は、製品の価格修正が寄与したことや円安の影響などにより、売上高は前年同期を上回りました。
(エネルギー事業)
売上高
32,249
百万円
(前年同期比 41.8%増)
営業損失
2,243
百万円
(前年同期は営業利益1,292百万円)
エネルギー事業は、原燃料価格の高騰による電力価格の上昇などにより、売上高は前年同期を上回りました。
(木材・建材・土木建設関連事業)
売上高
50,844
百万円
(前年同期比 11.8%増)
営業利益
6,302
百万円
(前年同期比 13.5%増)
木材・建材は、新設住宅着工戸数は前年同期をわずかに下回り、一昨年来の世界規模での木材の供給不足もピークアウトを迎えているものの、製品価格が堅調に推移したことに加え、バイオマス発電向け燃料チップなどの販売が拡大したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(その他)
売上高
21,627
百万円
(前年同期比 0.4%減)
営業利益
1,325
百万円
(前年同期比 5.2%増)
② 財政状態の状況総資産は、前連結会計年度末の1,639,286百万円から98,623百万円増加し、1,737,910百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が54,604百万円、有形固定資産が43,789百万円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末の1,200,682百万円から82,703百万円増加し、1,283,386百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払金等が増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末の438,604百万円から15,920百万円増加し、454,524百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が35,105百万円増加したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,392百万円です。
(4) 生産、受注及び販売の実績当第3四半期連結累計期間において、生活関連事業、エネルギー事業における生産及び販売、木材・建材・土木建設関連事業における販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。